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#1 業績等の概要
AI事業では、ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーションの分野においてKIBITを活用したソフトウェアの導入社数が前年度比2.3倍の45社 、売上高は前年度比2.4倍と大幅な成長を達成し、製造、金融、小売、流通と様々な業種業態の企業においてKIBITを業務効率化に有効にご活用いただけるという人工知能としての汎用性に確かな手応えを掴んだ一年となりました。また、ヘルスケア分野では、その潜在市場の大きさから中期的な成長の柱と位置付け、積極的な投資を進めております。平成28年12月にはヘルスケア分野への投資資金として、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により25億円の資金を調達いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における、売上高は11,207,730千円(前年同期比6.2%増)となりました。利益に関しましては、社名変更及び米国子会社3社統合に伴う商標権償却、買収に伴う事業規模の一段の拡大による監査工数の増加に伴う監査報酬の増加など一過性の費用を計上したことに伴い、営業損失1,206,662千円(前年同期は71,346千円の営業利益)、経常損失1,254,944千円(前年同期は25,433千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失948,067千円(前年同期は194,529千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業の概況は以下のとおりです。☜2017/06/30 16:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失
上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は948,067千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について☜2017/06/30 16:01
#3 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)2,792,8315,237,7598,249,22411,207,730
税金等調整前当期純損失金額(△) (千円)△263,475△804,987△864,660△1,370,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△174,500△518,592△930,530△948,067
(注) 第14期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14☜2017/06/30 16:01
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高626,279千円
営業利益66,257千円
税金等調整前当期純利益66,257千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。☜2017/06/30 16:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。☜2017/06/30 16:01
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)△5.47△26.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額--
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。☜2017/06/30 16:01
#7 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
ました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,344千円
減少しております。☜2017/06/30 16:01
#8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
ました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞ
れ35,601千円増加しております。☜2017/06/30 16:01
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「リース取引関係」のオペレーティング・リース取引に注記に記載していなかった「オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。☜2016/06/30 16:00

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