2158 FRONTEO

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
6263万
2009年3月31日
-1億947万
2010年3月31日 -323.64%
-4億6379万
2011年3月31日
7億2998万
2012年3月31日 +78.78%
13億507万
2013年3月31日 -61.65%
5億44万
2014年3月31日
-6億435万
2015年3月31日
2億6031万
2016年3月31日
-1億9675万
2017年3月31日 -381.86%
-9億4806万
2018年3月31日
-8億2812万

個別

2008年3月31日
4061万
2009年3月31日
-1億559万
2010年3月31日 -332.93%
-4億5712万
2011年3月31日
7億3013万
2012年3月31日 +74.24%
12億7217万
2013年3月31日 -61.95%
4億8400万
2014年3月31日
-6億333万
2015年3月31日
3億1693万
2016年3月31日 -76.65%
7400万
2017年3月31日 -97.3%
200万
2018年3月31日 +999.99%
2億8800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
※当期末より「リーガル事業」の呼称を「リーガルテック事業」に、「AI事業」の呼称を「AIソリューション事業」にそれぞれ変更いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における、売上高は12,217,770千円(前年同期比9.0%増)と過去最高額を更新、営業利益177,715千円(前年同期は1,206,662千円の営業損失)となりましたが、為替差損207,622千円を計上したことにより、経常損失16,572千円(前年同期は1,254,944千円の経常損失)となりました。米国子会社において一時的に発生する構造改革費用781,372千円およびAIソリューション事業の減損損失73,160千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する当期純損失は828,124千円(前年同期は948,067千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となったものの、上記リーガルテック事業の損益構造改革による効果に加え、クロスボーダー営業の体制の強化により、業績は着実に回復し、次期以降、リーガルテック事業およびAIソリューション事業共に攻めのステージに移行しております。
各事業の概況は以下のとおりです。
2018/07/02 15:31
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△948,067△828,124
普通株主に帰属しない金額(千円)--
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△948,067△828,124
普通株式の期中平均株式数(株)36,372,57638,007,877
2018/07/02 15:31