賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 897万
- 2009年3月31日 -26.14%
- 662万
- 2010年3月31日 +52.91%
- 1013万
- 2011年3月31日 +51.36%
- 1533万
- 2012年3月31日 +373.47%
- 7261万
- 2013年3月31日 +8.38%
- 7869万
- 2014年3月31日 +16.53%
- 9170万
- 2015年3月31日 +80.42%
- 1億6545万
- 2016年3月31日 -29.95%
- 1億1590万
- 2017年3月31日 +32.54%
- 1億5362万
- 2018年3月31日 -89.52%
- 1609万
- 2019年3月31日 +118.44%
- 3515万
- 2020年3月31日 +348.01%
- 1億5750万
- 2021年3月31日 +0.93%
- 1億5897万
- 2022年3月31日 -21.03%
- 1億2553万
- 2023年3月31日 +9.44%
- 1億3739万
個別
- 2008年3月31日
- 897万
- 2009年3月31日 -26.14%
- 662万
- 2010年3月31日 +52.91%
- 1013万
- 2011年3月31日 +51.36%
- 1533万
- 2012年3月31日 +247.03%
- 5322万
- 2013年3月31日 -8.17%
- 4887万
- 2014年3月31日 +3.42%
- 5054万
- 2015年3月31日 +49.11%
- 7536万
- 2016年3月31日 +23.85%
- 9334万
- 2017年3月31日 +45.12%
- 1億3545万
- 2020年3月31日 -22.05%
- 1億558万
- 2021年3月31日 +8.58%
- 1億1464万
- 2022年3月31日 -24.35%
- 8672万
- 2023年3月31日 +31.56%
- 1億1409万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △11,796 千円 △52,853 千円 賞与引当金繰入額 71,589 千円 79,457 千円 退職給付費用 14,815 千円 14,734 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/30 16:00建物 6~15年 工具、器具及び備品 4~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 16:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,185 - 3,185 - 賞与引当金 86,727 114,098 86,727 114,098 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 19,932 千円 449 千円 賞与引当金 26,559 千円 34,942 千円 賞与引当金社会保険料 4,076 千円 5,503 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:00
(注) 1 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 19,932 千円 449 千円 賞与引当金 36,265 千円 40,110 千円 未払費用 52,337 千円 24,421 千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/30 16:00建物 6~15年 工具、器具及び備品 4~20年