2158 FRONTEO

2158
2024/04/19
時価
244億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2023年)
PBR
5.48倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
897万
2009年3月31日 -26.14%
662万
2010年3月31日 +52.91%
1013万
2011年3月31日 +51.36%
1533万
2012年3月31日 +373.47%
7261万
2013年3月31日 +8.38%
7869万
2014年3月31日 +16.53%
9170万
2015年3月31日 +80.42%
1億6545万
2016年3月31日 -29.95%
1億1590万
2017年3月31日 +32.54%
1億5362万
2018年3月31日 -89.52%
1609万
2019年3月31日 +118.44%
3515万
2020年3月31日 +348.01%
1億5750万
2021年3月31日 +0.93%
1億5897万
2022年3月31日 -21.03%
1億2553万
2023年3月31日 +9.44%
1億3739万

個別

2008年3月31日
897万
2009年3月31日 -26.14%
662万
2010年3月31日 +52.91%
1013万
2011年3月31日 +51.36%
1533万
2012年3月31日 +247.03%
5322万
2013年3月31日 -8.17%
4887万
2014年3月31日 +3.42%
5054万
2015年3月31日 +49.11%
7536万
2016年3月31日 +23.85%
9334万
2017年3月31日 +45.12%
1億3545万
2020年3月31日 -22.05%
1億558万
2021年3月31日 +8.58%
1億1464万
2022年3月31日 -24.35%
8672万
2023年3月31日 +31.56%
1億1409万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額△11,796千円△52,853千円
賞与引当金繰入額71,589千円79,457千円
退職給付費用14,815千円14,734千円
2023/06/30 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物6~15年
工具、器具及び備品4~20年
2023/06/30 16:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,185-3,185-
賞与引当金86,727114,09886,727114,098
2023/06/30 16:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税19,932千円449千円
賞与引当金26,559千円34,942千円
賞与引当金社会保険料4,076千円5,503千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 16:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税19,932千円449千円
賞与引当金36,265千円40,110千円
未払費用52,337千円24,421千円
(注) 1 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 16:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物6~15年
工具、器具及び備品4~20年
2023/06/30 16:00