退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 212万
- 2009年3月31日 +101.5%
- 429万
- 2010年3月31日 +37.55%
- 590万
- 2010年12月31日 +17.74%
- 694万
- 2011年3月31日 +3.93%
- 722万
- 2011年6月30日 +7.96%
- 779万
- 2011年9月30日 +11.69%
- 870万
- 2011年12月31日 +6.52%
- 927万
- 2012年3月31日 +5.4%
- 977万
- 2012年6月30日 +8.86%
- 1064万
- 2012年9月30日 +6.21%
- 1130万
- 2012年12月31日 +21.68%
- 1375万
- 2013年3月31日 -20.68%
- 1090万
- 2013年6月30日 +79.47%
- 1957万
- 2013年9月30日 -5.22%
- 1855万
- 2013年12月31日 +24.26%
- 2305万
個別
- 2008年3月31日
- 212万
- 2009年3月31日 +101.5%
- 429万
- 2010年3月31日 +37.55%
- 590万
- 2011年3月31日 +12.96%
- 666万
- 2012年3月31日 +31.76%
- 878万
- 2013年3月31日 +22.04%
- 1071万
- 2014年3月31日 +70.81%
- 1830万
- 2015年3月31日 +29.83%
- 2377万
- 2016年3月31日 +6.31%
- 2527万
- 2017年3月31日 +17.93%
- 2980万
- 2018年3月31日 +28.21%
- 3820万
- 2019年3月31日 +26.83%
- 4846万
- 2020年3月31日 +27.86%
- 6196万
- 2021年3月31日 -7.77%
- 5714万
- 2022年3月31日 -10.3%
- 5126万
- 2023年3月31日 +9.62%
- 5619万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金社会保険料 4,076 千円 5,503 千円 退職給付引当金 15,698 千円 17,209 千円 資産除去債務 10,790 千円 10,906 千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。2023/06/30 16:00