有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年2月22日関東財務局長に提出

2023/06/30 16:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/30 16:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

第18回新株予約権
決議年月日	2016年6月29日定時株主総会決議、2017年6月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員24、当社子会社従業員15
新株予約権の数(個) ※	20 [20](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,000 [2,000](注)1、2
新株予約権の行使価額(円)※	763(注)3、4
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月24日～2023年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 763資本組入額 382
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5
取得条項に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、2023年5月31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2023/06/30 16:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

新株予約権の名称	第18回新株予約権
決議年月日	2017年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 24名当社子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 70,000
付与日	2017年6月23日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年6月24日～2023年6月23日

新株予約権の名称	第20回新株予約権
決議年月日	2017年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社執行役員 4名当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 145,000
付与日	2017年12月25日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程より嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年12月26日～2023年12月25日

新株予約権の名称	第22回新株予約権
決議年月日	2018年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 23名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 26,600
付与日	2018年6月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年6月27日～2024年6月26日

新株予約権の名称	第23回新株予約権
決議年月日	2019年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社執行役員 3名当社従業員 64名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 44名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 170,000
付与日	2019年2月5日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年2月6日～2025年2月5日

新株予約権の名称	第25回新株予約権
決議年月日	2019年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社執行役員 4名当社従業員 51名当社子会社従業員 20名当社協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 178,000
付与日	2019年11月29日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月30日～2025年11月29日

新株予約権の名称	第27回新株予約権
決議年月日	2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名当社執行役員 2名当社従業員 38名当社子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 173,500
付与日	2021年2月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年2月27日～2027年2月26日

新株予約権の名称	第28回新株予約権
決議年月日	2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社執行役員 3名当社従業員 16名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 135,000
付与日	2021年11月25日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月26日～2027年11月25日

新株予約権の名称	第29回新株予約権
決議年月日	2023年2月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社執行役員 3名当社従業員 24名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 198,000
付与日	2023年2月22日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2026年2月23日～2029年2月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社

2023/06/30 16:00

#5 役員報酬（連結）

出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
2 当事業年度末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役2名を含んでいるためであります。2023/06/30 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

③ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
④ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/30 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2023/06/30 16:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数(株)には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

2023/06/30 16:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式数の増加18,800株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2023/06/30 16:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/30 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	10,790	千円	10,906	千円
新株予約権	11,297	千円	18,890	千円
繰越欠損金	-	千円	36,022	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	10,790	千円	10,906	千円
新株予約権	11,297	千円	18,890	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円

(注) 1 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 16:00

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 16:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 2016年6月21日定時株主総会の決議、2012年6月22日定時株主総会の決議、2014年6月24日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
3 2017年6月29日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。

2023/06/30 16:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	281,951	-
(うち新株予約権(株))	281,951	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年11月25日開催の取締役会において決議された第28回新株予約権(普通株式124,000株)	-

2023/06/30 16:00