(企業結合等関係)
1. 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年7月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが32,084千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、のれん償却額が2,222千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ2,222千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,222千円減少しております。
2. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称	Essential Discovery, Inc.
事業の内容	eディスカバリ事業のレビュービジネス

② 企業結合を行った主な理由
Essential Discovery, Inc.(以下EDI)は、レビュービジネスに特化した会社として、サンフランシスコとラスベガスのレビューセンターにおいて高品質なサービスを米国の主要法律事務所(AMLaw 100 law firms)やフォーチュン500企業に提供しております。
FRONTEO USA, Inc.は、EDIの営業権を取得することにより、これらの事務所や企業を新たに顧客として迎えるほか、ディスカバリ対応の高いスキルと経験を持つ弁護士を備えたレビューチーム、そしてクライアント最優先のマインドを新たに確保することで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考え、営業権を取得することにいたしました。
③ 企業結合日
平成28年11月4日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
FRONTEO USA, Inc.
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
FRONTEO USA, Inc.が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成28年11月4日から平成29年3月31日まで
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	59,168千円
未払金	200,358千円
取得原価	259,527千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しています。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

16,415千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,449千円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	27,710千円
固定資産	120,781千円
資産合計	148,491千円
流動負債	20,485千円
負債合計	20,485千円

(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(9) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	626,279千円
営業利益	66,257千円
税金等調整前当期純利益	66,257千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。