有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査に関しては、内部監査室が実施しております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役1名、監査役2名の計3名(すべて社外監査役)が実施しております。内部監査室と監査役は連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、米国公認会計士5名、その他4名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
e. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第16期(連結・個別) 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(2018年7月17日提出)
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 異動の年月日
2018年7月17日
3. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
4. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2018年6月15日付「第15回定時株主総会開催日の変更及び第15回定時株主総会の継続会の開催に関するお知らせ」のとおり、当社米国子会社において会計監査の対応に想定以上の時間を要したことを受け、株主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様にはご心配をお掛けいたしましたが、EY新日本有限責任監査法人による2018年3月期の会計監査は無事終了し、無限定適正意見を付した監査報告書を受領いたしました。
その後、当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、2019年3月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、2018年3月期の監査状況を踏まえ、改善計画が実行されたとしても、監査工数が相当な規模になるとの同監査法人の方針を受け、当社としては、改善計画の実行により円滑な決算処理・監査対応が可能になること及び当社の規模等を勘案して、決算・監査対応スケジュールの観点及び経済的合理性の観点から検討を行い、両者共に誠実に協議した結果、同監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことといたしました。
これに伴い、2019年3月期第1四半期のレビューを早期に開始し、適法な監査業務を継続される体制を維持するため、当社監査役会は本日付で三優監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、退任にあたりEY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
6. 上記5の理由及び経緯に対する監査報告書に記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
(2019年6月13日提出)
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
2. 異動の年月日
2019年6月29日(第16回定時株主総会開催予定日)
3. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2018年7月17日開催の監査役会の決議により、三優監査法人を一時会計監査人として選任し、現在に至っております。
三優監査法人は、2019年6月29日開催予定の第16回定時株主総会終結をもって、一時会計監査人としての任期満了となり退任いたしますが、当社といたしましては、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、改めて三優監査法人を会計監査人として選任することを付議するものであります。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法及びPCAOB監査基準に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社との監査証明業務に基づく報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているBDO USA, LLPの監査を受けており、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、当該監査報酬を含めております。
当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係るEY新日本有限責任監査法人への追加報酬の額が140,854千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO USA, LLP)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社はErnst & Young LLPに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である移転価格に係る税務アドバイスについての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
① 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査に関しては、内部監査室が実施しております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役1名、監査役2名の計3名(すべて社外監査役)が実施しております。内部監査室と監査役は連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、米国公認会計士5名、その他4名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
e. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第16期(連結・個別) 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(2018年7月17日提出)
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 異動の年月日
2018年7月17日
3. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
4. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2018年6月15日付「第15回定時株主総会開催日の変更及び第15回定時株主総会の継続会の開催に関するお知らせ」のとおり、当社米国子会社において会計監査の対応に想定以上の時間を要したことを受け、株主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様にはご心配をお掛けいたしましたが、EY新日本有限責任監査法人による2018年3月期の会計監査は無事終了し、無限定適正意見を付した監査報告書を受領いたしました。
その後、当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、2019年3月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、2018年3月期の監査状況を踏まえ、改善計画が実行されたとしても、監査工数が相当な規模になるとの同監査法人の方針を受け、当社としては、改善計画の実行により円滑な決算処理・監査対応が可能になること及び当社の規模等を勘案して、決算・監査対応スケジュールの観点及び経済的合理性の観点から検討を行い、両者共に誠実に協議した結果、同監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことといたしました。
これに伴い、2019年3月期第1四半期のレビューを早期に開始し、適法な監査業務を継続される体制を維持するため、当社監査役会は本日付で三優監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、退任にあたりEY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
6. 上記5の理由及び経緯に対する監査報告書に記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
(2019年6月13日提出)
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
2. 異動の年月日
2019年6月29日(第16回定時株主総会開催予定日)
3. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2018年7月17日開催の監査役会の決議により、三優監査法人を一時会計監査人として選任し、現在に至っております。
三優監査法人は、2019年6月29日開催予定の第16回定時株主総会終結をもって、一時会計監査人としての任期満了となり退任いたしますが、当社といたしましては、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、改めて三優監査法人を会計監査人として選任することを付議するものであります。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 150,000 | ― | 280,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 150,000 | ― | 280,000 | ― |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法及びPCAOB監査基準に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社との監査証明業務に基づく報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているBDO USA, LLPの監査を受けており、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、当該監査報酬を含めております。
当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係るEY新日本有限責任監査法人への追加報酬の額が140,854千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO USA, LLP)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社はErnst & Young LLPに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である移転価格に係る税務アドバイスについての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。