有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:02
【資料】
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【項目】
119項目

対処すべき課題

これまで当社グループは、約10年に渡り、拡大成長に向けた準備を着実に進めてまいりました。今後は、拡大成長を実現していく必要があります。これまで培った経験から、新しいコンセプトである行動情報科学を提唱し、その中で生まれた人工知能技術等の最先端技術を活用し、当社グループの従来の事業である訴訟支援や不正調査支援等から、ビッグデータ等に対する情報解析事業などへの新たな分野への展開も進めてまいります。また一方で、成長と共に経営管理体制の見直し、強化を継続的に図ってまいります。
(1) 拡大成長のための事業体制構築への課題
今後、本格的な成長を実行・加速していくために当社グループだけの単独体制ではなく、事業パートナーを開拓し、販売体制の強化を図ってまいります。
米国における市場開拓を加速するために、米国法律事務所や在米企業及び米国政府機関との販売チャネルを持っている企業とのアライアンスを引き続き進めてまいります。
リーガルテクノロジー分野以外の当社独自の技術を生かした新分野は、ビッグデータを含むあらゆる情報解析事業の販売チャネルはもちろん、事業開発自体も大きな課題になりうるため、新規事業開発・販売のための事業パートナーの開拓を実行してまいります。
EMAIL AUDITORやBIG DATA CASE MANAGER等のソリューションパッケージ製品の販売拡大のために販売代理店を獲得してまいります。
(2) 管理体制強化への課題
日米で上場している企業が求められる内部統制の更なる強化と経営の効率化、会社資源の有効的活用等、企業の業績面での拡大成長に直接寄与できる体制の構築と強化を進めてまいります。
(3) 技術・製品開発体制の強化
冒頭でも述べておりますように、当社グループが提唱した行動情報科学は、訴訟支援や不正調査の使用に限らず、他の事業分野でも柔軟に適用可能な最先端技術です。この技術の事業展開を加速させるための体制強化を図り、更に発展するよう研究・開発を進めてまいります。