有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債(固定)(繰延税金資産(固定)を控除した金額)の金額が5,948千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
(流動資産) | ||||
賞与引当金 | 24,947 | 千円 | 28,804 | 千円 |
賞与引当金社会保険料 | 1,594 | 千円 | 4,431 | 千円 |
貸倒引当金 | 82,522 | 千円 | 98,285 | 千円 |
未払事業税 | 8,873 | 千円 | 7,751 | 千円 |
その他 | 1,514 | 千円 | 1,605 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 119,451 | 千円 | 140,877 | 千円 |
評価性引当額 | △82,522 | 千円 | △98,285 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 36,929 | 千円 | 42,592 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | - | 千円 | - | 千円 |
繰延税金資産(流動) 純額 | 36,929 | 千円 | 42,592 | 千円 |
(固定資産) | ||||
退職給付引当金 | 7,687 | 千円 | 7,738 | 千円 |
減価償却超過額 | - | 千円 | 7,187 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 31,270 | 千円 | 29,607 | 千円 |
資産除去債務 | 14,152 | 千円 | 13,549 | 千円 |
一括償却資産 | 4,076 | 千円 | 3,080 | 千円 |
新株予約権 | 14,547 | 千円 | 4,070 | 千円 |
その他 | 944 | 千円 | 1,207 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 72,680 | 千円 | 66,440 | 千円 |
評価性引当額 | △69,828 | 千円 | △63,635 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 2,851 | 千円 | 2,804 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △2,851 | 千円 | △2,804 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 純額 | - | 千円 | - | 千円 |
繰延税金負債 | ||||
(固定負債) | ||||
その他有価証券評価差額金 | △62,667 | 千円 | △98,409 | 千円 |
資産除去債務 | △11,805 | 千円 | △10,191 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △74,473 | 千円 | △108,600 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 2,851 | 千円 | 2,804 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 純額 | △71,622 | 千円 | △105,796 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
法定実効税率 | 35.6 | % | 33.1 | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 1.4 | ||
株式報酬費用 | 1.4 | 18.8 | ||
住民税均等割等 | 1.0 | 2.6 | ||
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 | 8.4 | ||
試験研究費税額控除 | △1.6 | △4.5 | ||
所得拡大促進税制による税額控除 | - | △4.8 | ||
受取配当金の損金不算入 | △0.3 | △1.0 | ||
評価性引当額 | △7.2 | 5.3 | ||
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 | △2.3 | - | ||
抱合せ株式消滅差損の益金不算入 | - | 1.6 | ||
その他 | 0.2 | △2.0 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 | % | 58.9 | % |
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債(固定)(繰延税金資産(固定)を控除した金額)の金額が5,948千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。