(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106,486	千円	43,541	千円
減価償却超過額	25,728	千円	21,838	千円
一括償却資産	811	千円	3,559	千円
関係会社株式評価損	35,736	千円	143,230	千円
未払事業税	13,142	千円	7,724	千円
未払費用	5,731	千円	-	千円
退職給付引当金	11,701	千円	14,840	千円
資産除去債務	13,857	千円	14,012	千円
新株予約権	8,473	千円	6,007	千円
繰越外国税額控除	-	千円	49,137	千円
その他	8,333	千円	15,998	千円
繰延税金資産 小計	230,004	千円	319,891	千円
評価性引当額	△190,442	千円	△243,072	千円
繰延税金資産 合計	39,562	千円	76,819	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,705	千円	△200,870	千円
資産除去債務	△8,343	千円	△7,418	千円
繰延税金負債(固定) 合計	△202,048	千円	△208,289	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	39,562	千円	76,819	千円
繰延税金負債(固定) 純額	△162,486	千円	△131,469	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		6.3
株式報酬費用	3.0		6.2
住民税均等割等	0.7		1.3
試験研究費税額控除	△0.6		△1.6
受取配当金の損金不算入	△0.3		△0.9
抱合せ株式消滅差益	-		△6.0
新株予約権戻入益	△0.7		△5.5
外国税額控除	-		△5.2
評価性引当額の増減	5.0		24.3
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%	48.2	%