(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
一般管理費の株式報酬費	858千円	9,536千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 3名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	平成26年10月30日
権利確定条件	付与日(平成26年10月30日)以降、権利確定日(平成28年10月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成26年10月30日から平成28年10月30日まで
権利行使期間	平成28年10月31日から平成32年10月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第11回新株予約権
権利行使価格 (円)	738
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	206

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。