(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	470,484,694千円
年金財務計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

② 制度全体に占める当社の加入割合
前事業年度 0.59%(平成24年3月31日時点の現在加入員数)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円、及び不足金51,629,886千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,075,057千円
ロ.未認識数理計算上の差異	28,189千円
ハ.未認識過去勤務債務	―
ニ.貸借対照表計上額純額(イ+ロ+ハ)	△1,046,867千円
ホ.前払年金費用	―
ヘ.退職給付引当金(ニ-ホ)	△1,046,867千円

(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	95,179千円
ロ.利息費用	15,244千円
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△8,130千円
ニ.小計(イ+ロ+ハ)	102,293千円
ホ.総合型厚生年金掛金	34,265千円
ヘ.退職給付費用合計(ニ+ホ)	136,559千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.3%
③ 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,075,057千円
勤務費用	138,450千円
利息費用	17,380千円
数理計算上の差異の発生額	△74,820千円
退職給付の支払額	△41,238千円
その他	△34,054千円
退職給付債務の期末残高	1,080,775千円

(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,080,775千円
未認識数理計算上の差異	51,026千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,131,801千円
退職給付引当金	1,131,801千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,131,801千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138,450千円
利息費用	17,380千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,395千円
確定給付制度に係る退職給付費用	160,226千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、34,054千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合(平成25年3月31日現在)
0.47%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円、及び不足金27,132,416千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。