(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	184,803千円	168,281千円
未払事業税	12,297千円	8,802千円
退職給付引当金	366,403千円	396,130千円
役員退職慰労引当金	9,779千円	6,156千円
その他	28,378千円	20,249千円
繰延税金資産小計	601,662千円	599,620千円
評価性引当額	△2,320千円	△4,850千円
繰延税金資産合計	599,341千円	594,769千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年度4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が12,912千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,912千円増加しております。