当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

減損損失について
(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月30日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産について、収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年4月期の個別決算において209百万円、連結決算において209百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。
子会社株式評価損について
(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月30日
(2)当該事象の内容
当社が保有する子会社株式のうち、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施し、子会社株式評価損を計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年4月期の個別決算において子会社株式評価損65百万円を特別損失として計上いたします。なお、当該子会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。

以 上