当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年7月3日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発(以下「EJEC」と言います)が、公益財団法人宮崎県環境整備公社から平成11年から平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社は事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年4月28日付でEJEC及び工事施工会社3社に対し同施設の完成後の損傷について12億4百万円(平成24年11月12日付申立書により金額変更)の損害賠償を、また、EJECに対し浸出水の塩化物処理能力の不足について7億5百万円(平成27年4月24日付申立書により金額変更)の損害賠償を求める訴訟を提起していました。
本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張してまいりましたが、平成29年5月19日に宮崎地方裁判所より、EJECに浸出水調整池の完成後の損傷に対して7億27百万円及びこれに対する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対して3億75百万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる判決がありました。
これを受け、訴訟損失引当金繰入額として特別損失を計上する予定です。
なお、EJECは本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年6月5日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成29年5月期連結決算において、訴訟損失引当金繰入額として14億90百万円の特別損失を計上する予定です。
以 上