当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループは、業務運営体制の最適化と固定費の削減を目的として当社本社オフィスの一部の解約等を行い、その過程で原状回復工事費用及び退去までに発生する賃料等が発生いたしました。これに伴い、移転損失及び移転損失引当金繰入額の合計14百万円を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年9月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、移転損失及び移転損失引当金繰入額の合計14百万円を、特別損失として計上いたします。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループは、業務運営体制の最適化と固定費の削減を目的として当社本社オフィスの一部の解約等を行い、その過程で原状回復工事費用及び退去までに発生する賃料等が発生いたしました。これに伴い、移転損失及び移転損失引当金繰入額の合計14百万円を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年9月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、移転損失及び移転損失引当金繰入額の合計14百万円を、特別損失として計上いたします。