有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和政策により円安が進行し、輸出環境の改善が見られましたが、原材料価格の高騰といった懸念が見られます。また、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化しており、緩やかな回復に留まっております。
国内における駐車場業界につきましては、消費税率引き上げの影響による自動車販売台数の減少に連動した駐車場利用率の低下が見受けられておりましたが、昨年下半期以降、ガソリン価格が大幅に下落しており、自動車利用率の上昇が見込まれ、それに伴う駐車場利用率の改善が期待されます。
さらに、首都圏において2020年東京オリンピック開催を睨んだ再開発が進むことが予想され、駐車場及び駐輪場マーケットにおいても、交通インフラの整備を目的とした開発事案の増加が見込まれる等、将来的に規模の拡大が見込まれております。
中国における駐車場業界につきましては、経済発展による新車販売台数や保有台数の増加に伴い、自動車問題が深刻化する中、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識が向上しており、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
このような環境の中、当社グループの国内においては、将来を見据えた事業基盤の一層の充実を図り、「売上」から「利益」重視への経営方針の変更や、他社との差別化を目的とした新たなサービスの創出に注力するために大幅な組織変更を行い、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
中国につきましても、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、主要機能を中国の中心都市である上海に設立しました派盟交通咨詢(上海)有限公司に移管すべく、管理部門人員やコンサルティング人員の拡充や異動を行う等、国内同様、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,691,194千円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は241,180千円(前連結会計年度比48.3%増)、経常利益は236,999千円(前連結会計年度比49.4%増)、当期純利益は151,874千円(前連結会計年度比64.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別に記載しており、事業部門別の概況は以下のとおりです。
[駐車場管理運営事業]
日本国内につきましては、「利益重視」の経営方針のもと、駐車場管理運営部門と営業部門を一体化させ、各駐車場に一任していた営業体制を本社管轄するとともに、本社社員による機動的営業活動を実現する等、新たな営業手法を取り入れることで、月極契約や提携テナントを中心とした未開発分野における顧客発掘営業を展開し、既存駐車場における売上の極大化による利益率の向上を図る施策を行ってまいりました。
その結果、前連結会計年度において新規に獲得しました駐車場につきましても、当初計画より早期に本格稼働に至りました。
また、業界全体で困難となりつつある新たな人財確保に向けた取り組みを強化するとともに、駐車場における配置ポストの最大効率化の分析及び実践等のコストマネジメントを実施しております。
中国国内につきましては、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、引き続き、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っております。
以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、前連結会計年度において獲得した駐車場現場の本格稼働、当連結会計年度に受注した稼働車室の増加により、売上高は6,489,359千円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
[コンサルティング事業]
日本国内につきましては、近年複雑な駐車場案件が増加してきており、当社の最大の強みである設計段階からサポートする駐車場コンサルティングが高く評価されております。
また「コンサルティング機能の特化」方針のもと、新たなソリューションサービスを提供することにより、駐車場オーナー様より高い評価をいただいており、当連結会計年度につきましても、受注件数及び受注高が順調に増加しました。
中国国内につきましては、近年の新車販売台数の急激な増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まってきております。
以上の結果、コンサルティング事業全体として、売上高は141,683千円(前連結会計年度比42.1%増)となりました。
[その他事業]
平成26年4月1日より、さらなる他社との差別化と新規事業の創出、未来志向の駐車場サービスの開発を目的として、新規事業開発本部を設置いたしました。
当期につきましては、駐輪場事業として、東京オリンピックに向けて整備された千代田区の駐輪場の運営及び全国で社会問題となっております放置自転車対策の取り組みに注力しました。
また、駐車場利用者からのニーズの実現化に向けたシステム開発や特許の取得を行い、駐車場業界全体へのソリューション提供や新規事業に向けた準備を行っております。
以上の結果、その他事業全体の売上高は60,152千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、710,296千円(前連結会計年度比166,579千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 339,153千円の増加(前連結会計年度比199,601千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益236,999千円、減価償却費111,689千円、預り金の増加56,351千円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少41,395千円、売上債権の増加12,873千円、法人税等の支払45,953千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 45,401千円の減少(前連結会計年度比290,214千円の増加)となりました。これは主として投資事業組合からの分配による収入8,352千円、固定資産の取得による支出52,101千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 140,351千円の減少(前連結会計年度比177,090千円の減少)となりました。これは主として長期借入れの返済による支出79,648千円、リース債務の返済による支出31,159千円、配当金の支払29,778千円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和政策により円安が進行し、輸出環境の改善が見られましたが、原材料価格の高騰といった懸念が見られます。また、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化しており、緩やかな回復に留まっております。
国内における駐車場業界につきましては、消費税率引き上げの影響による自動車販売台数の減少に連動した駐車場利用率の低下が見受けられておりましたが、昨年下半期以降、ガソリン価格が大幅に下落しており、自動車利用率の上昇が見込まれ、それに伴う駐車場利用率の改善が期待されます。
さらに、首都圏において2020年東京オリンピック開催を睨んだ再開発が進むことが予想され、駐車場及び駐輪場マーケットにおいても、交通インフラの整備を目的とした開発事案の増加が見込まれる等、将来的に規模の拡大が見込まれております。
中国における駐車場業界につきましては、経済発展による新車販売台数や保有台数の増加に伴い、自動車問題が深刻化する中、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識が向上しており、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
このような環境の中、当社グループの国内においては、将来を見据えた事業基盤の一層の充実を図り、「売上」から「利益」重視への経営方針の変更や、他社との差別化を目的とした新たなサービスの創出に注力するために大幅な組織変更を行い、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
中国につきましても、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、主要機能を中国の中心都市である上海に設立しました派盟交通咨詢(上海)有限公司に移管すべく、管理部門人員やコンサルティング人員の拡充や異動を行う等、国内同様、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,691,194千円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は241,180千円(前連結会計年度比48.3%増)、経常利益は236,999千円(前連結会計年度比49.4%増)、当期純利益は151,874千円(前連結会計年度比64.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別に記載しており、事業部門別の概況は以下のとおりです。
[駐車場管理運営事業]
日本国内につきましては、「利益重視」の経営方針のもと、駐車場管理運営部門と営業部門を一体化させ、各駐車場に一任していた営業体制を本社管轄するとともに、本社社員による機動的営業活動を実現する等、新たな営業手法を取り入れることで、月極契約や提携テナントを中心とした未開発分野における顧客発掘営業を展開し、既存駐車場における売上の極大化による利益率の向上を図る施策を行ってまいりました。
その結果、前連結会計年度において新規に獲得しました駐車場につきましても、当初計画より早期に本格稼働に至りました。
また、業界全体で困難となりつつある新たな人財確保に向けた取り組みを強化するとともに、駐車場における配置ポストの最大効率化の分析及び実践等のコストマネジメントを実施しております。
中国国内につきましては、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、引き続き、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っております。
以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、前連結会計年度において獲得した駐車場現場の本格稼働、当連結会計年度に受注した稼働車室の増加により、売上高は6,489,359千円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
[コンサルティング事業]
日本国内につきましては、近年複雑な駐車場案件が増加してきており、当社の最大の強みである設計段階からサポートする駐車場コンサルティングが高く評価されております。
また「コンサルティング機能の特化」方針のもと、新たなソリューションサービスを提供することにより、駐車場オーナー様より高い評価をいただいており、当連結会計年度につきましても、受注件数及び受注高が順調に増加しました。
中国国内につきましては、近年の新車販売台数の急激な増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まってきております。
以上の結果、コンサルティング事業全体として、売上高は141,683千円(前連結会計年度比42.1%増)となりました。
[その他事業]
平成26年4月1日より、さらなる他社との差別化と新規事業の創出、未来志向の駐車場サービスの開発を目的として、新規事業開発本部を設置いたしました。
当期につきましては、駐輪場事業として、東京オリンピックに向けて整備された千代田区の駐輪場の運営及び全国で社会問題となっております放置自転車対策の取り組みに注力しました。
また、駐車場利用者からのニーズの実現化に向けたシステム開発や特許の取得を行い、駐車場業界全体へのソリューション提供や新規事業に向けた準備を行っております。
以上の結果、その他事業全体の売上高は60,152千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、710,296千円(前連結会計年度比166,579千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 339,153千円の増加(前連結会計年度比199,601千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益236,999千円、減価償却費111,689千円、預り金の増加56,351千円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少41,395千円、売上債権の増加12,873千円、法人税等の支払45,953千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 45,401千円の減少(前連結会計年度比290,214千円の増加)となりました。これは主として投資事業組合からの分配による収入8,352千円、固定資産の取得による支出52,101千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 140,351千円の減少(前連結会計年度比177,090千円の減少)となりました。これは主として長期借入れの返済による支出79,648千円、リース債務の返済による支出31,159千円、配当金の支払29,778千円等によるものであります。