有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 339,153千円の増加(前連結会計年度比199,601千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益236,999千円、減価償却費111,689千円、預り金の増加56,351千円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少41,395千円、売上債権の増加12,873千円、法人税等の支払45,953千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 17:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 17:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 17:15

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

預り金は、源泉所得税等従業員からの預り金と駐車場を賃貸している顧客からの預り敷金であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の必要資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年であります。

2015/06/26 17:15