有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式749,140株は、「個人その他」に7,491単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 17 | 15 | 7 | 4 | 1,965 | 2,010 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 1,298 | 3,427 | 1,987 | 390 | 39 | 76,874 | 84,015 | 900 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 1.54 | 4.08 | 2.36 | 0.47 | 0.05 | 91.50 | 100.00 | - |
(注) 自己株式749,140株は、「個人その他」に7,491単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,402,400 | 8,412,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,402,400 | 8,412,400 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる1株の100分の1未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が新設分割又は吸収分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。当社がその他必要と認める株式の数の調整を行った場合も同様とする。
又、当社が、本発行要領の承認を決議した株主総会の終了後において、①本項に定める行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。)、②本項に定める行使価額を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行を行うとき(無償割当による場合を含む。)は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4 新株予約権の行使についての条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当をうけた者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、アドバイザー、業務委託その他の名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係に有る者、または契約関係にある会社の役職員であることを要する。ただし、取締役会で特に承認した場合はこの限りでない。
② 「新株予約権割当契約書」の定めに従い、当社の取締役会において新株予約権の消却を決議したときは、新株予約権を行使できないものとする。
③ その他新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5 組織再編行為の際の取り扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第3項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第③号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
6 平成23年8月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月1日付をもって普通株式1株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,672(注)1 | 1,572 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | 135 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 167,200(注)1、6 | 157,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 90(注)2、3、6 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年7月2日～ 平成28年7月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 90 資本組入額 45 (注)6 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)5 | 同左 |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる1株の100分の1未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が新設分割又は吸収分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。当社がその他必要と認める株式の数の調整を行った場合も同様とする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
又、当社が、本発行要領の承認を決議した株主総会の終了後において、①本項に定める行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。)、②本項に定める行使価額を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行を行うとき(無償割当による場合を含む。)は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既存発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||||
4 新株予約権の行使についての条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当をうけた者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、アドバイザー、業務委託その他の名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係に有る者、または契約関係にある会社の役職員であることを要する。ただし、取締役会で特に承認した場合はこの限りでない。
② 「新株予約権割当契約書」の定めに従い、当社の取締役会において新株予約権の消却を決議したときは、新株予約権を行使できないものとする。
③ その他新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5 組織再編行為の際の取り扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第3項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第③号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
6 平成23年8月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月1日付をもって普通株式1株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 新株予約権行使による増加であります。
2 株式分割(1:100)によるものであります。
3 平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金が581千円及び資本準備金が581千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成23年4月1日～ 平成23年9月30日 (注)1 | 20 | 80,180 | 115 | 158,818 | 115 | 135,818 |
| 平成23年10月1日 (注)2 | 7,937,820 | 8,018,000 | - | 158,818 | - | 135,818 |
| 平成23年10月1日～ 平成24年3月31日 (注)1 | 20,000 | 8,038,000 | 1,162 | 159,981 | 1,162 | 136,981 |
| 平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注)1 | 151,100 | 8,189,100 | 8,785 | 168,766 | 8,785 | 145,766 |
| 平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)1 | 210,700 | 8,399,800 | 12,250 | 181,016 | 12,250 | 158,016 |
| 平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注)1 | 2,600 | 8,402,400 | 151 | 181,167 | 151 | 158,167 |
(注) 1 新株予約権行使による増加であります。
2 株式分割(1:100)によるものであります。
3 平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金が581千円及び資本準備金が581千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 749,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,652,400 | 76,524 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,402,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 76,524 | - | |
自己株式等
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社駐車場綜合研究所 | 東京都渋谷区渋谷 3-6-6 | 749,100 | - | 749,100 | 8.9 |
| 計 | - | 749,100 | - | 749,100 | 8.9 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成21年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 2 当社従業員 32 取引先役職員 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |