(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から4年～24年と見積もり、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	574	百万円	603	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	百万円	419	百万円
時の経過による調整額	5	百万円	5	百万円
期末残高	603	百万円	1,028	百万円