有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 15:37
【資料】
PDFをみる
【項目】
138項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税293百万円159百万円
賞与引当金-百万円79百万円
ポイント引当金336百万円401百万円
たな卸資産133百万円868百万円
返品調整引当金31百万円27百万円
前受金46百万円39百万円
前渡金237百万円236百万円
減価償却超過額888百万円227百万円
退職給付引当金325百万円385百万円
未払役員退職慰労金33百万円33百万円
資産除去債務173百万円297百万円
株式報酬費用百万円32百万円
減損損失444百万円751百万円
投資有価証券評価損55百万円55百万円
関係会社株式評価損1,511百万円2,175百万円
関係会社事業損失引当金百万円227百万円
その他235百万円332百万円
繰延税金資産計4,748百万円6,332百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金25百万円19百万円
資産除去債務に対応する除去費用108百万円215百万円
繰延税金負債計133百万円234百万円
繰延税金資産の純額4,614百万円6,097百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。