有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を下支えとして輸出関連企業を中心に収益の改善が進んだほか、株価上昇、設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で消費税率の引き上げや急激な円安進行による物価上昇などのマイナス面も顕著となり、景気動向は依然として足取りが重く、力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図ってまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年4月には新工場を開設し、操業を開始しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当連結会計年度の業績は、主に技術システム開発事業において主力となるシステム開発で顧客からの発注遅れがあったほか、ドキュメンテーション事業において顧客企業でのスマートフォンの機種絞り込みによる開発機種の減少の影響を受けたことなどによって、連結売上高8,026百万円(前期比3.5%減)、営業利益884百万円(前期比15.3%減)、経常利益889百万円(前期比14.7%減)の減収減益となりましたが、当期純利益につきましては、前期に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の分配金を特別損失に計上したこともあり、488百万円(前期比10.0%増)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の強み・新技術を活かした新規顧客の開拓、タブレット端末のビューア開発に注力したほか、グループ各社との連携強化による総合力を活用した規模の拡大とブランド力の向上、システム化を進めることでの利益率向上と大型案件の獲得に取り組んでまいりました。具体的にはFA機器や医療機器の分野での売上は順調に伸長しましたが、スマートフォンの機種の絞り込みと、自動車メーカでの車種開発の遅延などの影響を受け、売上高は3,734百万円(前期比3.0%減)、営業利益は898百万円(前期比4.9%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの高収益化、既存顧客中心の技術者派遣による着実な収益確保、グループ各社との人材交流による技術系要員の育成とグループシナジーによる新製品開発・拡販に取り組んできたほか、当連結会計年度より稼働しております新工場によるロボットエンジニアリングビジネスの本格展開に注力してきた結果、売上高は1,726百万円(前期比7.9%増)、営業利益は319百万円(前期比4.8%減)となりました。
(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできましたが、主力のシステム開発で顧客先からの発注遅れにより、売上高は2,706百万円(前期比7.6%減)、営業利益は205百万円(前期比26.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より168百万円増加し、1,106百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,059百万円となり、前連結会計年度より894百万円増加いたしました。
要因としては、法人税等の支払額318百万円(前期比149百万円減)等の資金の減少がありつつも、税金等調整前当期純利益866百万円(前期比93百万円増)、減価償却費142百万円(前期比41百万円増)、未払消費税等の増加115百万円(前期は20百万円の減少)、法人税等の還付109百万円(前期比107百万円増)等の資金の増加があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出289百万円(前期比451百万円減)、無形固定資産の取得による支出51百万円(前期比11百万円減)、敷金の差入による支払48百万円(前期比48百万円増)等により、408百万円の資金を要しました(前期比507百万円減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少226百万円(前期は短期借入金の増加332百万円)、配当金の支払に258百万円(前期比47百万円増)等があった結果、486百万円の資金を要しました(前期は資金の獲得487百万円)。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を下支えとして輸出関連企業を中心に収益の改善が進んだほか、株価上昇、設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で消費税率の引き上げや急激な円安進行による物価上昇などのマイナス面も顕著となり、景気動向は依然として足取りが重く、力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図ってまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年4月には新工場を開設し、操業を開始しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当連結会計年度の業績は、主に技術システム開発事業において主力となるシステム開発で顧客からの発注遅れがあったほか、ドキュメンテーション事業において顧客企業でのスマートフォンの機種絞り込みによる開発機種の減少の影響を受けたことなどによって、連結売上高8,026百万円(前期比3.5%減)、営業利益884百万円(前期比15.3%減)、経常利益889百万円(前期比14.7%減)の減収減益となりましたが、当期純利益につきましては、前期に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の分配金を特別損失に計上したこともあり、488百万円(前期比10.0%増)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の強み・新技術を活かした新規顧客の開拓、タブレット端末のビューア開発に注力したほか、グループ各社との連携強化による総合力を活用した規模の拡大とブランド力の向上、システム化を進めることでの利益率向上と大型案件の獲得に取り組んでまいりました。具体的にはFA機器や医療機器の分野での売上は順調に伸長しましたが、スマートフォンの機種の絞り込みと、自動車メーカでの車種開発の遅延などの影響を受け、売上高は3,734百万円(前期比3.0%減)、営業利益は898百万円(前期比4.9%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの高収益化、既存顧客中心の技術者派遣による着実な収益確保、グループ各社との人材交流による技術系要員の育成とグループシナジーによる新製品開発・拡販に取り組んできたほか、当連結会計年度より稼働しております新工場によるロボットエンジニアリングビジネスの本格展開に注力してきた結果、売上高は1,726百万円(前期比7.9%増)、営業利益は319百万円(前期比4.8%減)となりました。
(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできましたが、主力のシステム開発で顧客先からの発注遅れにより、売上高は2,706百万円(前期比7.6%減)、営業利益は205百万円(前期比26.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より168百万円増加し、1,106百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,059百万円となり、前連結会計年度より894百万円増加いたしました。
要因としては、法人税等の支払額318百万円(前期比149百万円減)等の資金の減少がありつつも、税金等調整前当期純利益866百万円(前期比93百万円増)、減価償却費142百万円(前期比41百万円増)、未払消費税等の増加115百万円(前期は20百万円の減少)、法人税等の還付109百万円(前期比107百万円増)等の資金の増加があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出289百万円(前期比451百万円減)、無形固定資産の取得による支出51百万円(前期比11百万円減)、敷金の差入による支払48百万円(前期比48百万円増)等により、408百万円の資金を要しました(前期比507百万円減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少226百万円(前期は短期借入金の増加332百万円)、配当金の支払に258百万円(前期比47百万円増)等があった結果、486百万円の資金を要しました(前期は資金の獲得487百万円)。