(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,543千円
未払地方法人特別税	-		5,439
賞与引当金	6,781		6,057
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,397
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,278		4,331
少額減価償却資産(費用処理)	1,250		2,148
その他有価証券評価損	4,398		1,577
その他	4,340		4,246
繰延税金資産合計	22,447		30,741
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,218		△1,096
その他有価証券評価差額(評価益)	△1,802		△4,988
未収事業税	△1,202		-
未収地方法人特別税	△3,289		-
繰延税金負債合計	△7,514		△6,084
繰延税金資産の純額	14,933		24,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.30%		37.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60		3.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.16		△17.58
住民税均等割等	2.05		1.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.79		24.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.30%から34.93%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,295千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。