(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,500千円		4,944千円
未払特別法人事業税	-		1,422
賞与引当金	6,921		8,145
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,799		856
少額減価償却資産(費用処理)	2,399		704
その他有価証券評価差額金	9,457		6,099
関係会社株式評価損	22,616		22,616
雇用調整助成金未収入額	10,398		-
その他	8,499		11,894
繰延税金資産小計	68,796		57,887
評価性引当額(注)	△32,900		△29,848
繰延税金資産合計	35,895		28,038
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△39		-
前払確定労働保険料	△229		△138
繰延税金負債合計	△269		△138
繰延税金資産の純額	35,626		27,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		2.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.99		△21.31
住民税均等割等	0.91		1.05
評価性引当額の増減	3.22		△0.34
その他	0.22		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.49		11.57