四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
- 【提出】
- 2019/08/09 15:56
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2019年6月30日に終了する当社の第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.44%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的判断を使用しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去です。
6.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことからレベル3からレベル1への振替を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。
7.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
9.1株当たり利益
①基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
②基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
10.後発事象
自己株式取得に係る事項の決定
当社は、2019年8月9日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.66%)
(3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
(4)取得期間 2019年8月13日～2019年11月12日
(5)取得方法 信託方式による市場買付
(ご参考)
2019年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 105,622,204株
自己株式数 7,445,796株
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2019年6月30日に終了する当社の第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.44%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的判断を使用しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※1) | 調整額 (※2) | 要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発 ディビ ジョン | 個人開発 ディビ ジョン | マッチング ディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 6,241 | 3,896 | 5,931 | 3,900 | 19,969 | 15 | - | 19,985 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 462 | 16 | 60 | 627 | 1,166 | 49 | △1,215 | - |
| 計 | 6,703 | 3,912 | 5,992 | 4,527 | 21,135 | 64 | △1,215 | 19,985 |
| セグメント利益 | 4,518 | 1,450 | 1,718 | 1,148 | 8,837 | 1 | △909 | 7,929 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,803 | |||||||
| その他の収益・費用 (純額) | △9 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △43 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 26 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 2,098 | |||||||
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (※1) | 調整額 (※2) | 要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 組織開発 ディビ ジョン | 個人開発 ディビ ジョン | マッチング ディビジョン | 計 | |||||
| ALT配置 事業 | 人材紹介 ・派遣 事業 | |||||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 5,617 | 3,936 | 6,259 | 3,304 | 19,118 | 15 | - | 19,134 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 223 | 7 | 72 | 595 | 898 | 31 | △930 | - |
| 計 | 5,840 | 3,944 | 6,332 | 3,899 | 20,017 | 47 | △930 | 19,134 |
| セグメント利益 | 3,848 | 1,404 | 1,920 | 1,051 | 8,225 | △8 | △674 | 7,542 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,050 | |||||||
| その他の収益・費用 (純額) | △21 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △71 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 27 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 1,426 | |||||||
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去です。
6.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,930 | - | 2,025 | 3,955 |
| 合計 | 1,930 | - | 2,025 | 3,955 |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことからレベル3からレベル1への振替を行っております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 2,675 | - | 1,205 | 3,881 |
| 合計 | 2,675 | - | 1,205 | 3,881 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 期首残高 | 3,039 | 2,025 |
| 利得及び損失合計 | 862 | △919 |
| その他の包括利益 | 862 | △919 |
| 購入 | 120 | 99 |
| 売却 | △11 | - |
| レベル1への振替 | △1,155 | - |
| 四半期末残高 | 2,854 | 1,205 |
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
| 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 6.26% ～ 13.41% |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。
7.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 組織開発ディビジョン | ||||
| コンサル・アウトソース事業 | ||||
| パッケージ | 1,455 | 1,255 | ||
| コンサルティング | 2,286 | 1,488 | ||
| 会員・データベースサービス | 909 | 1,216 | ||
| アウトソーシング | 475 | 345 | ||
| 小計 | 5,126 | 4,306 | ||
| イベント・メディア事業 | ||||
| イベント制作 | 787 | 683 | ||
| メディア制作 | 1,213 | 1,182 | ||
| 小計 | 2,001 | 1,866 | ||
| 事業間取引 | △424 | △332 | ||
| 合計 | 6,703 | 5,840 | ||
| 個人開発ディビジョン | ||||
| キャリアスクール事業 | ||||
| Office | 1,523 | 1,481 | ||
| プロシリーズ | 484 | 490 | ||
| 会計 | 289 | 314 | ||
| 国家試験 | 335 | 343 | ||
| 公務員 | 673 | 617 | ||
| 教材等・その他 | 93 | 89 | ||
| 英会話 | 182 | 302 | ||
| 小計 | 3,583 | 3,639 | ||
| 学習塾事業 | ||||
| 学習塾 | 329 | 307 | ||
| 小計 | 329 | 307 | ||
| 事業間取引 | - | △2 | ||
| 合計 | 3,912 | 3,944 | ||
| マッチングディビジョン | ||||
| ALT配置事業 | ||||
| ALT派遣 | 5,992 | 6,332 | ||
| 事業間取引 | - | - | ||
| 合計 | 5,992 | 6,332 | ||
| 人材紹介・派遣事業 | ||||
| 販売職派遣 | 3,537 | 2,857 | ||
| 事務職派遣 | 317 | 300 | ||
| 外国人サポート | 286 | 333 | ||
| 動員・紹介 | 386 | 408 | ||
| 事業間取引 | - | - | ||
| 合計 | 4,527 | 3,899 | ||
| その他 | 64 | 47 | ||
| ディビジョン間取引 | △1,215 | △930 | ||
| 合計 | 19,985 | 19,134 | ||
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.60 | 168 | 2017年12月31日 | 2018年3月23日 |
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.70 | 179 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.70 | 179 | 2018年12月31日 | 2019年3月25日 |
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.80 | 190 | 2019年3月31日 | 2019年6月25日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.70 | 179 | 2018年6月30日 | 2018年9月25日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.80 | 190 | 2019年6月30日 | 2019年9月25日 |
9.1株当たり利益
①基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.01 | 8.36 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 8.34 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7.80 | 6.46 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 6.46 |
②基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 1,374 | 883 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する利益(百万円) | 1,374 | 883 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円) | - | △2 |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益(百万円) | 1,374 | 881 |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 105,622,300 | 105,622,237 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 105,622,300 | 105,622,237 |
| 前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 824 | 682 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する利益(百万円) | 824 | 682 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円) | - | △0 |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益(百万円) | 824 | 681 |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 105,622,300 | 105,622,232 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 105,622,300 | 105,622,232 |
10.後発事象
自己株式取得に係る事項の決定
当社は、2019年8月9日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.66%)
(3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
(4)取得期間 2019年8月13日～2019年11月12日
(5)取得方法 信託方式による市場買付
(ご参考)
2019年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 105,622,204株
自己株式数 7,445,796株