代表取締役会長小笹芳央及び取締役グループデザイン本部担当大野俊一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンク・マーケティング、株式会社インタラック、株式会社リンクアカデミーを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他連結子会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当初、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社及び株式会社リンク・マーケティング、株式会社インタラックの3事業拠点を重要な事業拠点とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、平成27年12月期第2四半期において認識された不適切会計事案に伴い、全社的な内部統制及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセスにおける重要な不備が識別された株式会社リンクアカデミーについても重要な事業拠点といたしました。当該子会社については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、前受金に至る業務プロセス及びリスクが大きい取引を行っている業務プロセスとして購買プロセスを評価の対象といたしました。
加えて、全ての事業拠点を範囲として、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスで、財務報告に及ぼす影響が最終的に大きくなる可能性がある投資有価証券の評価プロセス及びのれんの評価プロセスを評価対象に追加しております。

当社は、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
 
記
 
当社グループは、当社の会計監査人との平成27年12月期決算監査に関する協議の過程で、決算・財務報告プロセスにおける以下の点を指摘されました。
① 当社は、決算・財務報告プロセスに係る時価のない投資有価証券の評価において、必要となる情報に基づき適切な評価作業を行い、その作業の結果を適切な者が承認することとしております。しかしながら、重要な投資先の一部に直近の決算書類に基づく評価が行われていませんでした。また、株式の実質価額が著しく低下している投資先について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていませんでした。なお、これらの指摘を受け、十分な情報に基づく批判的検証を行い、その結果に基づき、連結財務諸表及び財務諸表を作成しております。
② 当社グループは、必要な決算処理手続が漏れなく正しく行われるように、決算処理手続文書を整備し、担当職員に対して周知しております。しかしながら、これらの徹底に至らず、貸倒懸念債権の評価等一部の決算処理手続が十分かつ適時に行われませんでした。なお、指摘された事項については、必要な決算処理手続を実施し、その結果に基づき、連結財務諸表及び財務諸表を作成しております。
 
なお、上記の事項は事業年度末日後に認識いたしましたため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手しております。
① 時価のない投資有価証券の評価体制の強化
投資先における直近の決算書類の管理に対するモニタリングを強化するとともに、評価結果については然るべき会議体においても議論し、批判的検証を行えるようにいたします。
② 決算処理手続文書の運用体制の強化
決算処理手続文書の更新を四半期ごと行い、決算処理手続文書の精緻化を図るとともに、担当職員への周知徹底を行い、新たな取引に係る会計処理等についても適時に対応できるようにいたします。