(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34	百万円	23	百万円
賞与引当金	31	百万円	40	百万円
貸倒引当金	30	百万円	34	百万円
投資有価証券評価損	216	百万円	277	百万円
子会社株式評価損	33	百万円	258	百万円
資産除去債務	67	百万円	80	百万円
その他	24	百万円	6	百万円
繰延税金資産小計	438	百万円	721	百万円
評価性引当額	△357	百万円	△643	百万円
繰延税金資産合計	81	百万円	78	百万円

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△425	百万円	△251	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△56	百万円	△64	百万円
その他	-	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△481	百万円	△320	百万円
繰延税金負債の純額	△399	百万円	△241	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	2.4%
住民税均等割等	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
評価性引当額増減	5.9%	21.3%
その他	0.1%	0.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	41.3%	55.1%