当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上(個別・連結)
当社グループにおいて展開する地方創生事業の一部の固定資産(商業用施設)などについて、新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、固定資産に係る減損損失を計上することといたしました。
②関係会社株式評価損の計上(個別)
当社は、連結子会社である株式会社ニジゲンノモリの株式に係る減損処理により、関係会社株式評価損を計上いたします。これは「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行うものです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年5月期第4四半期会計期間における連結決算及び個別決算において、下記のとおり特別損失を計上する見込みであります。
(連結)減損損失 1,735百万円
(個別)減損損失 983百万円、関係会社株式評価損 1,959百万円
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上(個別・連結)
当社グループにおいて展開する地方創生事業の一部の固定資産(商業用施設)などについて、新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、固定資産に係る減損損失を計上することといたしました。
②関係会社株式評価損の計上(個別)
当社は、連結子会社である株式会社ニジゲンノモリの株式に係る減損処理により、関係会社株式評価損を計上いたします。これは「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行うものです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年5月期第4四半期会計期間における連結決算及び個別決算において、下記のとおり特別損失を計上する見込みであります。
(連結)減損損失 1,735百万円
(個別)減損損失 983百万円、関係会社株式評価損 1,959百万円
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上