(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	262	39
貸倒引当金	204	282
賞与引当金	20	34
未払事業所税	6	8
未払事業税	-	11
未払費用	2	2
関係会社株式売却益	70	70
関係会社株式評価損	1,471	2,017
繰越欠損金	1,104	758
資産除去債務	8	50
その他	52	134
繰延税金資産小計	3,204	3,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,579
評価性引当額小計	△2,579	△3,337
繰延税金資産合計	624	70
繰延税金負債
未収事業税	△0	-
前払年金費用	△9	△9
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△2	△47
その他	△22	△21
繰延税金負債合計	△35	△78
繰延税金資産(負債)の純額	588	△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.70	13.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	227.04	△151.41
住民税均等割額	△2.37	1.82
外国子会社配当源泉税	△0.56	1.33
連結納税制度適用による影響	6.49	△2.77
評価性引当額	△17.74	108.57
過年度法人税等	△0.03	△0.35
その他	△0.44	1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	234.55	3.60