(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10百万円		9百万円
減価償却超過額	34		36
未払事業税	99		-
未払賞与	430		272
未払費用	24		23
貸倒引当金	15		5
株式報酬費用	-		50
その他	2		21
繰延税金資産小計	616		418
評価性引当額	△28		△17
繰延税金資産合計	588		401
繰延税金負債
未収事業税	-		17
繰延税金負債合計	-		17
繰延税金資産の純額	588		384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.59
住民税均等割			0.28
評価性引当額の増減			△0.48
税額変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.34
その他			△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。