有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.1年間(平成27年2月から平成28年2月まで)の株価実績に基づき、EA法とMA法の平均値で算定しております。
2.平成27年3月期の配当実績によっております。
3.ストック・オプション期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 0 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 395 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 112名 | 当社従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 951株 | 普通株式 42株 |
| 付与日 | 平成18年3月29日 | 平成18年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使の時点においても当社取締役、監査役又は従業員並びにこれに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任あるいは定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に2年以上あることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年3月12日 至 平成28年3月11日 | 自 平成20年12月22日 至 平成28年12月21日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 50名 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 234名 子会社取締役 2名 子会社従業員 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 267株 | 普通株式 282,600株 |
| 付与日 | 平成23年8月26日 | 平成28年2月19日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社使用人又は取締役、監査役のいずれかの地位にあることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 | ①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月26日 至 平成27年8月25日 | 自 平成29年7月1日 至 平成31年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 56,400 | 3,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 28,400 | 1,200 |
| 失効 | 28,000 | - |
| 未行使残 | - | 2,000 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 282,600 |
| 失効 | - | 800 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 281,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 32,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 23,000 | - |
| 失効 | 9,000 | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 75 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | 499 | 496 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 195 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 509 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 8,634 | - |
(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 38.2% |
| ストック・オプション期間 | 3.4年 |
| 予想配当(注)2 | 14円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.0% |
(注)1.1年間(平成27年2月から平成28年2月まで)の株価実績に基づき、EA法とMA法の平均値で算定しております。
2.平成27年3月期の配当実績によっております。
3.ストック・オプション期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。