(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	-千円	9,464千円
賞与引当金繰入額否認	19,836千円	42,894千円
賞与引当金対応法定福利費否認	2,832千円	6,118千円
工事補償引当金繰入額否認	-千円	2,841千円
資産除去債務否認	6,578千円	6,856千円
一括償却資産限度超過額	2,672千円	1,070千円
その他	3,970千円	3,758千円
繰延税金資産小計	35,890千円	73,005千円
評価性引当額	△217千円	△206千円
繰延税金資産計	35,672千円	72,799千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235千円	△1,766千円
未収事業税	△1,531千円	-千円
繰延税金負債計	△2,767千円	△1,766千円
繰延税金資産の純額	32,905千円	71,032千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	1.5%
永久に損金に算入されない項目	4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%
法人税額の特別控除	△0.3%
評価性引当額の増減	△0.1%
その他	9.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,305千円減少し、法人税等調整額が3,402千円、その他有価証券評価差額金が96千円、それぞれ増加しております。