(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており当連結会計年度における要拠出額は44百万円であります。なお、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	470,484百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506百万円
差引額	△52,021百万円

(2) 制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
1.8%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び不足金51,629百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△41,879
(2)	年金資産(百万円)	25,291
(3)	未積立退職給付債務 (1) +(2) (百万円)	△16,587
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	8,650
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△3,146
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) (百万円)	△11,083
(7)	前払年金費用(百万円)	△1,678
(8)	退職給付引当金 (6) - (7) (百万円)	△12,762

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,712
(2)	利息費用(百万円)	1,007
(3)	期待運用収益(百万円)	△638
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,550
(5)	過去勤務債務の費用減額処理額(百万円)	△1,187
(6)	確定拠出年金への支払額(百万円)	1,204
(7)	厚生年金基金掛金拠出額(百万円)	323
(8)	退職金共済への拠出額(百万円)	8
(9)	退職給付費用 (1) + (2) + (3) + (4) + (5) + (6) + (7) + (8) (百万円)	6,980

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%から2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5%から3.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年から14年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年から15年
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	553,988	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269
差引額	△27,280

(2) 制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
1.8%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び不足金27,132百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	41,872	百万円
	勤務費用	2,132
	利息費用	589
	数理計算上の差異の発生額	△107
	過去勤務費用の発生額	116
	退職給付の支払額	△1,273
	その他	△1,515
	退職給付債務の期末残高	41,813

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	25,291	百万円
	期待運用収益	494
	数理計算上の差異の発生額	1,636
	事業主からの拠出額	1,075
	退職給付の支払額	△496
	その他	△774
	年金資産の期末残高	27,228

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	積立制度の退職給付債務	26,404	百万円
	年金資産	△27,228
		△823
	非積立制度の退職給付債務	15,408
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,585
	退職給付に係る負債	18,688
	退職給付に係る資産	△4,103
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,585

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	2,132	百万円
	利息費用	589
	期待運用収益	△494
	数理計算上の差異の費用処理額	1,364
	過去勤務費用の費用処理額	△788
	その他	△37
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,765

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	未認識過去勤務費用	2,241	百万円
	未認識数理計算上の差異	△5,316
	合 計	△3,074

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	債権	19	%
	株式	34
	現金及び預金	12
	保険資産	13
	その他	22
	合 計	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11.4%含まれております。
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	0.8から2.0	%
長期期待運用収益率	2.0から2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,436百万円であります。