(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,318百万円	8,472百万円
商品有価証券・デリバティブ	5,812	5,204
賞与引当金	5,853	4,241
事業税・事業所税	577	2,192
金融商品取引責任準備金	1,240	1,199
投資有価証券評価損	709	435
減価償却超過額	372	294
減損損失	416	65
繰越欠損金	290	―
その他	5,810	5,019
繰延税金資産小計	29,401	27,125
評価性引当額	△16,501	△15,567
繰延税金資産合計	12,899	11,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,544	3,205
その他	1,689	1,114
繰延税金負債合計	5,233	4,320
繰延税金資産の純額	7,665	7,237

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「事業税・事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた6,387百万円は、「事業税・事業所税」577百万円、「その他」5,810百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額	△27.46%	△0.32%
永久に益金に算入されない項目	△0.51%	△0.37%
永久に損金に算入されない項目	0.48%	0.56%
住民税均等割	0.13%	0.15%
特別税額控除	△0.80%	△2.20%
その他	0.47%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.95%	30.97%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「特別税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.33%は、「特別税額控除」△0.80%、「その他」0.47%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は270百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が448百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円それぞれ増加しております。