6098 リクルート HD

6098
2024/04/22
時価
10兆4072億円
PER 予
26.89倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2023年)
PBR
4.88倍
2015年以降
2.43-9.65倍
(2015-2023年)
配当 予
0.36%
ROE 予
18.15%
ROA 予
11.72%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産(IFRS)

【期間】

連結

2013年3月31日
209億3300万
2014年3月31日 +12.47%
235億4300万
2015年3月31日 +9.39%
257億5400万
2016年3月31日 +25.93%
324億3200万
2017年3月31日 +30.16%
422億1300万
2018年3月31日 +35.53%
572億1100万
2019年3月31日 +30.34%
745億6600万
2020年3月31日 +23.65%
922億
2021年3月31日 -11.83%
812億9000万
2022年3月31日 -9.51%
735億5900万
2023年3月31日 -3.49%
709億9000万

個別

2013年3月31日
168億8400万
2014年3月31日 +8.21%
182億7100万
2015年3月31日 +6.72%
194億9800万
2016年3月31日 +5.18%
205億800万
2017年3月31日 +5.73%
216億8300万
2018年3月31日 +9.54%
237億5200万
2019年3月31日 -99.52%
1億1300万
2020年3月31日 +23.89%
1億4000万
2021年3月31日 -10%
1億2600万
2022年3月31日 -15.08%
1億700万
2023年3月31日 -8.41%
9800万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円)
2023/06/27 15:00
#2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
構造改革費用(注2)15017,898
有形固定資産及び無形資産除却損8862,628
その他4,3052,288
(注1) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。
(注2) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用17,685百万円が含まれています。
2023/06/27 15:00
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
2023/06/27 15:00
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
使用権資産50,12650,124
有形固定資産、のれん及び無形資産22,06221,142
その他21,70528,538
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(2) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「使用権資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。
2023/06/27 15:00
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額を含めています。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。主な耐用年数は以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年~50年
2023/06/27 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上収益は3兆4,295億円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。主にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業すべてで売上収益が増加しました。為替によるプラス影響2,867億円を控除した売上収益は前連結会計年度比9.4%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,443億円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業においてセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用176億円、オフィス統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失139億円、マッチング&ソリューション事業においてソフトウエアを中心とした減損損失93億円、人材派遣事業においてソフトウエアを中心とした減損損失33億円及びのれんの減損損失44億円を計上したことによるものです。
当連結会計年度の税引前利益は3,677億円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。
2023/06/27 15:00
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,133△22,025
無形資産の取得による支出△51,252△54,731
2023/06/27 15:00
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産1073,55970,990
使用権資産12187,060185,036
2023/06/27 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/27 15:00