6098 リクルート HD

6098
2024/04/23
時価
10兆4187億円
PER 予
26.92倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2023年)
PBR
4.89倍
2015年以降
2.43-9.65倍
(2015-2023年)
配当 予
0.36%
ROE 予
18.15%
ROA 予
11.72%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4192億4700万
2014年3月31日 +30.16%
5456億7100万
2015年3月31日 +38.21%
7541億5700万
2018年3月31日 +11.65%
8420億2000万

個別

2013年3月31日
3228億3900万
2014年3月31日 +20.7%
3896億5800万
2015年3月31日 +38.58%
5399億9000万
2016年3月31日 +0.19%
5410億1700万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/27 15:00
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/27 15:00
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出。2023/06/27 15:00
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/27 15:00
#5 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、サステナビリティに関する取組みに必要な体制整備を行い、その取組みを取締役会において監督しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会の評価、リスク低減と機会獲得に向けた方針、戦略及び計画について議論します。取締役会では、その進捗とともに、対応策を含めた事業計画や投融資を確認し、その進捗を監督しています。
2023/06/27 15:00
#6 ガバナンス、人的資本(連結)
ガバナンス
当社は、グループの基幹組織設計と主要ポストのサクセション、多様性向上に向けた風土醸成を主軸にガバナンスを行っています。経営戦略の実現に向けた基幹組織と人事については、指名委員会での諮問を経て、取締役会において決議しています。また、当社グループの主要事業や機能トップといった主要ポストのサクセションに向けては、経営戦略会議の諮問機関として「人材開発委員会」を設置し、当社CEOが議長となり、戦略ビジネスユニット(SBU: Strategic Business Unit) ごとにサクセション議論とその進捗確認を行なっています。ポストごとに求める職務要件や人材要件を定め、短期・中長期の候補者を選定し、候補者の強みと課題を明らかにした上で育成計画を議論します。そして、年に1回、育成状況の進捗確認を行うことで取組みを加速しています。
2023/06/27 15:00
#7 ガバナンス、気候変動(連結)
ガバナンス
(1)で記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。責任者であるサステナビリティ担当執行役員は、取締役会に対して、気候変動によるリスクや機会の評価、リスク低減と機会の獲得方法について報告します。また、当該責任者配下のサステナビリティ所管部署において、当社グループの環境関連情報の収集、GHG排出量削減の進捗管理、気候変動によるリスクや機会の識別及び評価、その対応方針の検討及び推進、ステークホルダーとの対話や関連調査を行います。2023/06/27 15:00
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等について
2023/06/27 15:00
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。そこで当社では、サステナビリティに関する取組みを経営戦略の1つとして位置付け、2021年5月に「サステナビリティへのコミットメント」として、2031年3月期に向けた具体的な時間軸と目標を定め、取組みを進めています。
2023/06/27 15:00
#10 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。(注1)
2023/06/27 15:00
#11 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/27 15:00
#12 リスク管理(連結)
② リスク管理
当社では、毎年、サステナビリティに関するステークホルダーの関心テーマを収集し、社会潮流の変化を分析します。そして、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会を評価し、対応すべき課題を特定しています。サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、包括的且つ一元的に管理しています。サステナビリティに関する中長期的なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会に委任され、具体的な議論を行います。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。
サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会の管理体制(役割と会議体)
2023/06/27 15:00
#13 リスク管理、人的資本(連結)
リスク管理
人的資本に関する中長期的なリスク及び機会の議論は人材開発委員会に委任され、リスク低減と機会獲得に向けた組織人事案に関する具体的な議論を行い、その結果は取締役会に報告されます。また、人的資本に関するリスクについてはリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告された上で、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において包括的且つ一元的に管理しています。2023/06/27 15:00
#14 リスク管理、気候変動(連結)
リスク管理
前述のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。リスク管理に対する取組みついては、本項目「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「②リスク管理」をご参照ください。2023/06/27 15:00
#15 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/27 15:00
#16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。
2023/06/27 15:00
#17 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2023/06/27 15:00
#18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。
2023/06/27 15:00
#19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
① リスクマネジメントに関する規程
2023/06/27 15:00
#20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
ソーシャルインパクトに向けたコミットメント
・2031年3月期までに、就業までに掛かる時間(注4)を2022年3月期比で半分に短縮することを目指す
2023/06/27 15:00
#21 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
① 企業統治の体制の概要等について
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/27 15:00
#22 保証債務の注記
2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
(単位: 百万円)
2023/06/27 15:00
#23 冒頭記載(連結)
注記事項
本報告書の省略表記
省略表記意味
当社㈱リクルートホールディングス
当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS国際会計基準
BIP信託役員報酬 Board Incentive Plan 信託
第1四半期毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度毎年3月31日に終了する1年
来期2024年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
2023/06/27 15:00
#24 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式59,756,100281,901--
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の権利行使)155,400546--
保有自己株式数49,041,017-49,041,053-
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2023/06/27 15:00
#25 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
取締役会(2022年10月17日)での決議状況(取得期間 2022年10月18日~2023年3月14日)42,000,000150,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式35,004,100149,999
残存決議株式の総数及び価額の総額6,995,9000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)16.660
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)16.660
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月17日)での決議状況(取得期間 2023年5月18日~2023年7月31日)23,000,10076,498
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式--
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)100.00100.00
(注) 2023年5月17日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。
2023/06/27 15:00
#26 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
2023/06/27 15:00
#27 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金75-713
役員退職慰労引当金61623615
役員報酬信託引当金3,7061,0306154,121
2023/06/27 15:00
#28 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
2023/06/27 15:00
#29 役員ごとの連結報酬等(連結)
会社別の連結報酬等の額
2023/06/27 15:00
#30 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#31 役員報酬(連結)
なお、前3期平均より低い調整後EBITDAとなることが予め見通される場合、基準額から想定される減算額を差し引いた金額を当期に支払う支給方法を選択する場合があります。
個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。なお、当社は、経営戦略の一つである「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」の実現に向けたサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取組むESG目標を2021年5月に公表しています。これに伴い、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執行取締役を含む執行役員の年次評価項目に含め、その報酬に反映することとしています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の方針
2023/06/27 15:00
#32 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/27 15:00
#33 戦略、人的資本(連結)
企業統治の体制の概要等について」をご参照ください。
b. HRテクノロジーSBUの取組み
2023/06/27 15:00
#34 戦略、気候変動(連結)
③ 戦略
a. 戦略の前提
当社は、気候変動によって平均気温が4℃上昇することが世界に大きな影響を及ぼすことを認識し、気温上昇を1.5℃未満に抑制することが重要であると考えています。そこで、複数の気候変動シナリオ(4℃と1.5℃)に基づき、2031年3月期までの短期・中期・長期のリスクと機会の発生可能性と財務影響を評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しています。また、シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)(注1)や国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)等の国際機関及びそれに準ずる調査機関が発行するレポートを参照しています。
2023/06/27 15:00
#35 所有者別状況(連結)
【所有者別状況】
2023年3月31日現在

(注) 自己株式49,041,017株は「個人その他」に490,410単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。2023/06/27 15:00
#36 指標及び目標(連結)
内部統制システム整備の状況」をご参照ください。
- 人権の尊重 (リスク4、機会2,3)
2023/06/27 15:00
#37 指標及び目標、人的資本(連結)
主要なリスクと機会」「c. 戦略と指標・目標」「(b)サステナビリティのコミットメント-S(Social)」を、また従業員の多様性の状況については「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」「(4) 多様性に関する状況」をご参照ください。2023/06/27 15:00
#38 指標及び目標、気候変動(連結)
④ 指標・目標と実績
a. 指標
2023/06/27 15:00
#39 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/27 15:00
#40 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会毎年6月
基準日毎年3月31日
剰余金の配当の基準日毎年9月30日毎年3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://recruit-holdings.com/ja/ir/resources/public-notice/
株主に対する特典なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
2023/06/27 15:00
#41 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/27 15:00
#42 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 15:00
#43 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円)
2023/06/27 15:00
#44 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/27 15:00
#45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式8453
当期間における取得自己株式360
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2023/06/27 15:00
#46 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準・考え方等
2023/06/27 15:00
#47 株式の種類等(連結)
2023/06/27 15:00
#48 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式6,000,000,000
6,000,000,000
2023/06/27 15:00
#49 沿革
2 【沿革】
組織の沿革当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください)
事業領域の拡大1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。
情報のデジタル化当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、現在、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。
グローバリゼーション2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.※の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.※、2018年のGlassdoor, Inc.※の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡大しました。
1960年3月大学新聞広告社として創業
1962年「企業への招待」を創刊大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立
1963年8月㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
1968年IBM 1130を導入コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備
1971年㈱リクルートコンピュータプリントを設立情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立
1976年住宅情報事業を開始オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長
1980年とらばーゆを創刊日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に
1984年4月社名を ㈱リクルートに変更
1984年カーセンサーを創刊中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業
1985年インフォメーションネットワークサービスを開始リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始
1985年Recruit U.S.A Inc.を設立米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始
1987年スーパーコンピュータ研究所を設立スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化
1990年じゃらんを創刊旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊
1993年ゼクシィを創刊新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊
1995年Mix Juice(現 ISIZE)をリリースインターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行
1996年就職情報をオンラインで提供開始RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始
2000年ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大
2000年ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース宿泊施設のオンライン予約サービスを開始
2004年中国での事業展開と撤退結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる
2007年HotPepper Beautyをリリースオンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長
2008年1月グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転
2010年7月The CSI Companies, Inc.※買収米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始
2011年受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大
2011年Staffmark Group, LLC※買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.(現 RGF Staffing UK Limited)※買収(12月)海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得
2012年SALON BOARDをリリースビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開
2012年10月当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティングパートナーズ㈱リクルートライフスタイル㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートオフィスサポート※と共同新設分割により以下の会社を設立㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート※)吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)
2012年10月Indeed, Inc.※買収オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入
2013年Airレジをリリース飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年Airペイをリリース中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(*)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化*QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
2015年Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取組む研究所を設立
2015年Peoplebank Australia Ltd※(1月)、Chandler Macleod Group Limited※(4月)買収豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得
2016年Indeed Hireをリリース既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
2016年6月USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)※買収欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
2018年4月会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置SBU統括会社として以下の会社を設置HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. ※マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション) ※人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) ※
2018年Airシフトをリリースシフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
2018年6月Glassdoor, Inc. ※買収オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化
2018年Indeed Assessmentsをリリース採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速
2020年Indeed Interviewをリリース面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応
2021年Indeed Hiring PlatformをリリースIndeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
2021年4月マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートライフスタイル㈱リクルートマーケティングパートナーズ㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ㈱リクルートコミュニケーションズ㈱リクルートテクノロジーズ
2021年COIN+搭載のエアウォレットをリリース決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に利用できるサービスを提供
2021年Airワーク 採用管理(ATS)をリリース全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システムを提供
2021年2031年3月期に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)の目標を設定企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄することを目指し、「サステナビリティへのコミットメント」を発表
2022年Airキャッシュをリリース企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供
2022年Airインボイスをリリーススマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更
(注1) ※は連結子会社(2023年3月31日現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2023年3月31日現在の名称です。
2023/06/27 15:00
#50 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む。)は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#51 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23 その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#52 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#53 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#54 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8 その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#55 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11 のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#56 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29 キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
2023/06/27 15:00
#57 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、当連結会計年度より、メディア&ソリューション事業のセグメント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
2023/06/27 15:00
#58 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12 リース
(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2023/06/27 15:00
#59 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/06/27 15:00
#60 注記事項-公正価値測定、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
① 資産
2023/06/27 15:00
#61 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#62 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#63 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社グループの2023年3月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2023年6月26日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。
2023/06/27 15:00
#64 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#65 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31 主要な子会社
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#66 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 15:00
#67 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32 後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年5月17日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。
2023/06/27 15:00
#68 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
2023/06/27 15:00
#69 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
2023/06/27 15:00
#70 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2023/06/27 15:00
#71 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#72 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#73 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#74 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#75 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
2023/06/27 15:00
#76 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 15:00
#77 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
2023/06/27 15:00
#78 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3 重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
2023/06/27 15:00
#79 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27 金融商品
(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の分析 ③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
2023/06/27 15:00
#80 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#81 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
2023/06/27 15:00
#82 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2003年4月当社執行役員 IMCディビジョンカンパニー、情報編集局担当
2004年4月当社常務執行役員 G-IMCストラテジックビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケティングコミュニケーション(現 販促事業)
2009年6月当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当
2010年4月当社取締役 兼 常務執行役員 カスタマーアクションプラットフォームストラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当※カスタマーアクションプラットフォーム:旅行・飲食・美容・学びの日常消費領域
2011年4月当社取締役 兼 専務執行役員 事業統括本部 IMC領域、事業開発、経営企画、人事担当
2012年4月当社代表取締役社長 兼 CEO
2019年4月(公社)経済同友会 副代表幹事 (現任)
2021年4月当社代表取締役会長 兼 取締役会議長(現任)
2022年6月コニカミノルタ㈱ 社外取締役 (現任)ANAホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)
2023/06/27 15:00
#83 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(注2)(2023年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,695,960,0301,695,960,030東京証券取引所(プライム市場)(注1)
1,695,960,0301,695,960,030--
(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
2023/06/27 15:00
#84 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式49,041,000--
完全議決権株式(その他)普通株式1,646,727,40016,467,274-
単元未満株式普通株式191,630--
発行済株式総数1,695,960,030--
総株主の議決権-16,467,274-
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,883,800株及び15株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する株式65,919,900株及び72株が含まれています。
2023/06/27 15:00
#85 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2019年6月19日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を6,716百万円減少し、その全部を資本金に組み入れ、あわせて、その他資本剰余金の額を23,283百万円減少して資本金に組み入れたことによるものです。2023/06/27 15:00
#86 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
2023/06/27 15:00
#87 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は1,689億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。
2023/06/27 15:00
#88 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
③ 社外役員の状況
当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各人が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
2023/06/27 15:00
#89 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/27 15:00
#90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
適用される法令等を踏まえて作成した当社基準に照らして検討した結果、該当事項はありません。
2023/06/27 15:00
#91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2023/06/27 15:00
#92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2023/06/27 15:00
#93 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役泉谷直木氏、十時裕樹氏、本田桂子氏及びKatrina Lake氏は、社外取締役です。2023/06/27 15:00
#94 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/27 15:00
#95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/27 15:00
#96 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2023/06/27 15:00
#97 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
2023/06/27 15:00
#98 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等
該当事項はありません。2023/06/27 15:00
#99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で1,123億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
2023/06/27 15:00
#100 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
2023/06/27 15:00
#101 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益382,749367,767
減価償却費及び償却費123,169122,044
株式報酬費用2632,44672,706
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)△75,034△43,117
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)33,89857,573
その他の増減67,175△42,074
小計564,404534,901
利息及び配当金の受取額2,15916,833
利息の支払額△3,732△4,091
法人所得税の支払額△123,221△109,450
営業活動によるキャッシュ・フロー439,610438,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,133△22,025
無形資産の取得による支出△51,252△54,731
持分法で会計処理されている投資の売却による収入30-39,531
その他△6,3514,548
投資活動によるキャッシュ・フロー△70,738△32,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出29△24,957△24,959
社債の償還による支出15、29△30,000-
リース負債の返済による支出29△42,956△45,318
自己株式の取得による支出19△124,568△152,454
配当金の支払額20△34,317△34,638
その他292,4285,311
財務活動によるキャッシュ・フロー△254,371△252,060
現金及び現金同等物に係る換算差額54,00754,362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)168,508207,818
現金及び現金同等物の期首残高6501,043669,551
現金及び現金同等物の期末残高6669,551877,370
2023/06/27 15:00
#102 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期利益297,722271,671
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動24、281,45211,188
確定給付型退職給付制度の再測定額18、24△380378
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額24△255△37
小計81711,529
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額2498,83897,415
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分24△13410
小計98,70497,425
税引後その他の包括利益合計99,521108,955
当期包括利益397,243380,626
当期包括利益の帰属
親会社の所有者395,869377,977
非支配持分1,3742,649
当期包括利益合計397,243380,626
2023/06/27 15:00
#103 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/27 15:00
#104 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益212,871,7053,429,519
売上原価1,221,6841,432,643
売上総利益1,650,0201,996,875
販売費及び一般管理費221,250,3051,603,242
その他の営業収益2,2574,559
その他の営業費用2323,04353,888
営業利益378,929344,303
持分法による投資損益(△は損失)5,3493,013
金融収益2,79625,385
金融費用4,3264,936
税引前利益382,749367,767
法人所得税費用1385,02696,096
当期利益297,722271,671
当期利益の帰属
親会社の所有者296,833269,799
非支配持分8891,872
当期利益297,722271,671
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)25181.68168.59
希薄化後1株当たり当期利益(円)25180.83167.44
2023/06/27 15:00
#105 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物6669,551877,370
営業債権及びその他の債権7、27468,032527,558
その他の金融資産8、271,9036,629
その他の流動資産942,55853,784
流動資産合計1,182,0451,465,342
非流動資産
有形固定資産1073,55970,990
使用権資産12187,060185,036
のれん11436,017462,977
無形資産11194,129187,634
持分法で会計処理されている投資86,91626,967
その他の金融資産8、27182,240228,326
繰延税金資産1376,685161,301
その他の非流動資産94,8884,704
非流動資産合計1,241,4961,327,939
資産合計2,423,5422,793,281
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務14、27283,849349,916
社債及び借入金15、2726,23633,845
リース負債12、2738,43341,167
その他の金融負債27111408
未払法人所得税38,03770,122
引当金1713,1479,876
その他の流動負債16295,776277,442
流動負債合計695,592782,777
非流動負債
社債及び借入金15、2734,4001,429
リース負債12、27172,355178,513
その他の金融負債27525495
引当金1711,33412,068
退職給付に係る負債1859,99461,244
繰延税金負債1362,592107,617
その他の非流動負債1610,4528,185
非流動負債合計351,654369,554
負債合計1,047,2471,152,332
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金1940,00040,000
資本剰余金1920,64033,754
利益剰余金191,464,9471,711,350
自己株式19△298,457△432,612
その他の資本の構成要素136,644274,517
親会社の所有者に帰属する持分合計1,363,7761,627,010
非支配持分12,51813,939
資本合計1,376,2941,640,949
負債及び資本合計2,423,5422,793,281
2023/06/27 15:00
#106 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元もキャピタルアロケーションの重要な施策の1つとして認識し、中長期的な資金需要・財務状況の見通しを踏まえつつ、安定的な1株当たりの配当を継続的に行うよう努めていきます。
なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
2023/06/27 15:00
#107 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
2023/06/27 15:00
#108 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/27 15:00
#109 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2023/06/27 15:00
#110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(単位: 百万円)
2023/06/27 15:00
#111 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
2023/06/27 15:00