有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

- 企業経営
当社は東京証券取引所プライム市場に上場し、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション、人材派遣といった幅広い事業を、世界60カ国以上で展開しています。そのため、当社の持続的な成長に向けては、多様なステークホルダーからの期待を受けて事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが必要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定しています。
- 財務・会計

2023/06/27 15:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注5) 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナーシップを通じた支援等を実施。当社は、2031年3月期に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。
(注6) 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。
(注7) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。

2023/06/27 15:00

#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2023/06/27 15:00

#4 事業の内容

2023/06/27 15:00

#5 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症への既存の対応策の終了による顧客や企業の活動を含む世界的な経済活動への影響に加え、近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、米中間の政治的経済的対立等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、エネルギー価格の大幅な上昇や金融市場の変動を引き起こしている、ロシア・ウクライナの軍事衝突及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響とその拡大・長期化の可能性、中国経済の減速、台湾・北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。また、多くの国で新型コロナウイルス感染症の対応策は緩和されてきているものの、新たな変異株の出現により係る対策が再度導入された場合、かかる対策が企業及び個人の経済活動の制約となります。
HRテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の規制緩和や経済活動の回復に伴う企業クライアントの強い採用需要が継続していましたが、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等における人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減退し、労働需給の平準化が進む状況になっています。他方で、欧州・日本においては米国ほどに労働需給の平準化が進んでいない結果、売上収益の増加傾向は継続しました。しかし、今後係る傾向が長期間継続する保証はなく、労働需給の不均衡が解消された場合、HRテクノロジー事業の求人広告収入は減少する可能性があります。
マッチング&ソリューション事業の販促領域においては、旅行、外食又は結婚式に対する根本的な意識の変化が生じる等、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらのサービスの需要がより長期的に変化する場合に、同事業の業績に影響を与えます。通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

2023/06/27 15:00

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

2023/06/27 15:00

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活用した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役等を対象とした株式報酬制度について

2023/06/27 15:00

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)	臨時従業員数(名)
HRテクノロジー	15,606	83
マッチング&ソリューション	23,446	591

(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2023/06/27 15:00

#9 戦略、人的資本（連結）

業統治の体制の概要等について」をご参照ください。
b. HRテクノロジーSBUの取組み
HRテクノロジーSBUは、当社グループが保有する膨大なデータとテクノロジーを活用して、より効率的な求職活動及び採用活動を実現するためのグローバル人材マッチングプラットフォームを運営しています。この事業成功に向けては、世界中からエンジニアをはじめとした優秀な人材を獲得し、中長期的な事業価値向上に向けて従業員の意欲を高めていくことが重要です。

2023/06/27 15:00

#10 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。
(注2) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用17,685百万円が含まれています。

2023/06/27 15:00

#11 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益として認識しています。当社グループの主要な履行義務に関する情報については、「21 売上収益」に記載しています。2022年4月1日時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、取引価格の変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2021年4月1日における契約負債の残高は58,300百万円です。

2023/06/27 15:00

#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。

			(単位: 百万円)
報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
HRテクノロジー	HRテクノロジー事業	227,099	246,959
人材派遣	RGF Staffing B.V.	158,049	168,120
	その他各社	50,869	47,897

なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。

2023/06/27 15:00

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
(2) 報告セグメントに関する情報

2023/06/27 15:00

#14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、当連結会計年度より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解して表示しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

2023/06/27 15:00

#15 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の主要な子会社は、以下のとおりです。

名称	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
RGF OHR USA, INC.	HRテクノロジー	100.0
Indeed, Inc.	HRテクノロジー	100.0
Glassdoor, Inc.	HRテクノロジー	100.0
㈱リクルート	マッチング&ソリューション	100.0

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#16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 収益認識
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。

2023/06/27 15:00

#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	当社入社
2015年10月	Indeed, Inc. CEO
2016年4月	当社常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当
2018年1月	当社専務執行役員 事業本部(COO)担当RGF OHR USA, INC. Director and CEO(現任)Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) Director and Chairman(現任)
2020年4月	当社取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当
2021年4月	当社代表取締役社長 兼 CEO 経営企画本部、HRテクノロジー事業担当(現任)

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
- 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること
- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の1%未満であること

2023/06/27 15:00

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目指すエコシステム

(注1)	2022年4月1日から2023年3月31日までの、リクナビNEXT応募数、タウンワーク応募数、リクルートエージェント応募数、SUUMOカウンター来店個人ユーザーの当社企業クライアントへの送客数、HotPepper Beautyオンライン予約数、じゃらん宿泊予約数、HotPepperグルメオンライン送客数(予約人数)、Airペイ決済回数の合計
(注2)	2023年3月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注3)	Airペイ端末を通じた店舗決済金額(Airペイ QRによるQR決済を含む)及びAirペイ オンラインを通じたオンライン決済における決済金額の合計金額(決済流通額のうちの、ごく一部に当たる決済手数料が当社の売上収益となるため、流通決済額の増減は当社の売上収益の増減と必ずしも比例しません)
(注4)	2022年6月末時点でマッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaSの潜在顧客事業所数の当社推定。総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査結果」及び中小企業基本法における中小企業者の定義等に基づく中小企業者の事業所数を潜在顧客事業所数としています。2022年6月末時点でマッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaS(Airワーク 採用管理含む)の内容に鑑み、業種にかかわらず全業種においてもSaaS導入可能性があると判断し、すべての業種を潜在顧客事業所数の対象としています。また、潜在顧客事業所数に算入する事業所の規模は、SaaSの現時点における主たる顧客ターゲットに鑑みこれまでと同様、中小企業基本法における中小企業としています。

Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長
当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。2021年5月に経営戦略として掲げたESG(環境・社会・ガバナンス)の目標に対する当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。

2023/06/27 15:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は3兆4,295億円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。主にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業すべてで売上収益が増加しました。為替によるプラス影響2,867億円を控除した売上収益は前連結会計年度比9.4%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,443億円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業においてセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用176億円、オフィス統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失139億円、マッチング&ソリューション事業においてソフトウエアを中心とした減損損失93億円、人材派遣事業においてソフトウエアを中心とした減損損失33億円及びのれんの減損損失44億円を計上したことによるものです。

2023/06/27 15:00

#21 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	21	2,871,705		3,429,519
売上原価		1,221,684		1,432,643

2023/06/27 15:00