6098 リクルート HD

6098
2024/04/24
時価
10兆7965億円
PER 予
27.9倍
2015年以降
13.22-69.75倍
(2015-2023年)
PBR
5.06倍
2015年以降
2.43-9.65倍
(2015-2023年)
配当 予
0.35%
ROE 予
18.15%
ROA 予
11.72%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2013年3月31日
1602億8900万
2014年3月31日 -83.76%
260億3000万
2015年3月31日 -76.27%
61億7800万
2016年3月31日 +760.73%
531億7600万
2017年3月31日 +59.85%
850億

個別

2013年3月31日
1602億7900万
2014年3月31日 -83.76%
260億3000万
2015年3月31日 -76.81%
60億3600万
2016年3月31日 +778.06%
530億
2017年3月31日 +60.38%
850億
2018年3月31日 -34.12%
560億
2019年3月31日 -76.79%
130億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出。2023/06/27 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、高い水準で知見・経験、人脈をもつ国内外の優秀な経営人材の獲得や経営人材が萎縮せずに職務執行できることを主な目的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約は、当社及び子会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の子会社又はその有価証券が米国で公開取引をされている子会社を除きます。)の取締役、監査役、執行役員及びこれらの相続人並びに従業員等を被保険者としています。保険料は全額当社が負担しており、職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び争訟費用等が当該契約により填補されます。但し、故意の義務違反、犯罪行為等の不正又は不適切な行為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
④ 定款に定める事項について
2023/06/27 15:00
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(注2) 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれていません。
2023/06/27 15:00
#4 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 15:00
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2023/06/27 15:00
#6 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。
④ 将来キャッシュ・フローへの影響
2023/06/27 15:00
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
2023/06/27 15:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外役員の独立性基準
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下のすべてを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
2023/06/27 15:00
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位: 百万円)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰越欠損金3,445887
投資有価証券評価損3,4283,428
その他2,1973,699
関係会社株式△102,558△102,558
その他有価証券評価差額金△7,977△8,043
繰延税金負債合計△110,535△110,601
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位: %)
2023/06/27 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 15:00