株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年4月27日 (51job, Inc.の臨時株主総会承認日)
(2) 当該事象の内容
当社が約34.8%の株式持分(米国預託証券を含む)を保有する持分法適用会社51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する議案が、2022年4月27日付で開催された51jobの臨時株主総会にて承認されました。当該議案が承認されたことにより本取引が成立することが見込まれ、2023年3月期の当社個別財務諸表において関係会社株式売却益(特別利益)を計上する見込みとなりました。
本取引は複数の投資家と当社による51jobの買収により実行されるものです。
当社は、本取引が51jobの長期的な成長に資するものと考えており、本取引完了後も引き続き現在保有する51job株式の大半について保有を継続する予定ですが、下記「(3) 当該事象の損益に与える影響額」に記載のとおり、51job株式の一部の売却対価を受領することを見込んでいます。
なお、本取引完了後の、当社の51jobの発行済株式総数に係る持分比率は約39.9%、転換社債を含む完全希薄化ベースの持分比率は約45.4%となり、51jobは引き続き当社の持分法適用会社となる見込みです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当社は本取引に伴い、当社が保有する51job株式の一部の売却対価として、額面2億2,600万米ドル相当の転換社債及び現金3億400万米ドルの受領を見込んでいます。2023年3月期の当社個別財務諸表において、受領する転換社債については対価となる株式の帳簿価額を引継ぐため利益への影響はないものの、受領する現金のうち370億円が関係会社株式売却益として計上される見込みです。当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。
なお、当社連結財務諸表上は、51job株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領による財務影響を投資簿価の減額として処理するため、本取引が2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
以上