(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	26,033		26,033
繰越欠損金	6,548		3,445
投資有価証券評価損	3,428		3,428
その他	1,860		2,197
繰延税金資産小計	37,872		35,105
評価性引当額	△30,277		△29,152
繰延税金資産合計	7,595		5,953
(繰延税金負債)
関係会社株式	△102,558		△102,558
その他有価証券評価差額金	△11,121		△7,977
繰延税金負債合計	△113,679		△110,535
繰延税金負債の純額	△106,083		△104,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1	%
評価性引当額	-		△3.5	%
その他	-		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.6	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。