(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災の復興需要による公共事業の伸びや、企業の業況判断の改善を背景とした設備投資の回復などによって景気は年度初めに持ち直しました。その後、労働需給の改善を受けた雇用者所得の持ち直しや、良好な消費者マインドにより個人消費も底堅さを増し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。年度後半には、耐久消費財を中心に消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあって、生産は増勢を強めました。
このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、東京23区の2013年の供給面積が、大量供給となった2012年から半減する一方で、需要は年間を通して供給を上回る水準で推移したため、空室率は改善に向かいました。また、緩やかな下落が続いていた賃料相場は底打ち感が広がっています。高級賃貸住宅市場においても、都心部では2013年度を通して空室率が低下傾向で推移し、成約賃料単価は横ばいから緩やかな改善基調になりました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ(以下、「本匿名組合」という。)の連結や海外事業における「上海環球金融中心」の一部売却により、当連結会計年度の営業収益は前期比+6.7%の265,020百万円となりました。営業利益は含み益の大きい物件の売却などから同+36.7%の57,458百万円となりました。経常利益は本匿名組合の支払利息や優先株式の発行費用を計上したことから同+17.4%の45,921百万円と増益幅は縮小しましたが、当期純利益は本匿名組合の連結に伴い負ののれん発生益を計上したことにより、同10倍の141,049百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸
当連結会計年度においては、順調な稼働状況に加え、本匿名組合の連結等により、当セグメントの営業収益は151,050百万円と前連結会計年度と比べ17,156百万円増収となり、営業利益は3,013百万円増の26,849百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉
(単位:百万円)

摘要	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸管理事業収益(注)1	74,996	100,691
運営受託事業収益	34,540	31,027
請負工事事業収益(注)2	8,822	8,672
地域冷暖房事業・電気供給事業収益(注)3	5,067	5,119
投資事業収益	4,991	153
その他事業収益	5,474	5,385
合計	133,893	151,050

(注)1 貸付面積及び貸付戸数

摘要	前連結会計年度	当連結会計年度
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積	330,518.15㎡	516,736.33㎡
転貸面積	179,766.07㎡	198,720.15㎡
計	510,284.22㎡	715,456.48㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数	1,241戸	1,425戸
転貸戸数	466戸	526戸
計	1,707戸	1,951戸

(注)2 請負工事件数

摘要	前連結会計年度	当連結会計年度
受注件数	1,202件	1,427件
完成件数	1,190件	1,447件

(注)3 地域冷暖房・電気供給先

摘要	前連結会計年度	当連結会計年度
オフィスビル	9棟	10棟
住宅	5棟	5棟
ホテル	2棟	2棟
地下鉄	1駅舎	1駅舎
その他	2棟	2棟

② 分譲
当連結会計年度においては、住宅分譲が好調に推移したものの、物件売却の反動減により、当セグメントの営業収益は70,078百万円と前連結会計年度と比べ7,170百万円減収となりましたが、営業利益は住宅分譲が好調に推移したことや含み益の大きい物件を売却したことから8,950百万円増の30,936百万円となりました。
③ 施設営業
当連結会計年度においては、グランドハイアット東京の稼働率上昇等により、当セグメントの営業収益は20,987百万円と前連結会計年度と比べ1,440百万円増収となり、営業利益は180百万円増の950百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉
(単位:百万円)

摘要	前連結会計年度	当連結会計年度
ホテル事業収益	12,907	14,244
会員制クラブ事業収益	4,362	4,500
ゴルフ事業収益	2,276	2,242
合計	19,546	20,987

④ 海外
当連結会計年度においては、賃貸が好調なことに加え「上海環球金融中心」の一部売却により、当セグメントの営業収益は30,381百万円と前連結会計年度と比べ10,271百万円増収となり、営業利益は5,595百万円増の9,413百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は税金等調整前当期純利益、減価償却費、有形及び無形固定資産の取得等により、154,437百万円(前連結会計年度比+46,711百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、111,659百万円の収入(前連結会計年度比+17,357百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、28,469百万円の支出(前連結会計年度比+39,833百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、第一種優先株式及び第二種優先株式の消却等により、60,473百万円の支出(前連結会計年度比△68,908百万円)となりました。