有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 16:32
【資料】
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【項目】
135項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税266百万円106百万円
未払賞与損金算入限度超過額303284
販売用不動産評価損1,0641,064
減価償却費損金算入限度超過額2,1852,199
退職給付引当金超過額9571,024
投資有価証券評価損5,6566,063
貸倒引当金損金算入限度超過額1,629534
固定資産減損損失損金不算入額6,8598,867
役員退職慰労引当金超過額151146
エクイティ出資評価損損金不算入額1,503-
税務上の繰越欠損金3,233-
その他2,2272,436
繰延税金資産小計26,04022,729
評価性引当額△15,605△16,112
繰延税金資産合計10,4346,617
繰延税金負債
買換資産積立金52,30557,715
その他有価証券評価差額金1,3312,582
その他1,0211,065
繰延税金負債合計54,65761,364
繰延税金負債の純額44,22354,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.5
評価性引当額15.0
その他0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。