有価証券報告書-第38期(平成27年9月21日-平成28年2月29日)
業績等の概要
当社は、決算期を9月20日から2月末日に変更し、当連結会計年度は平成27年9月21日から平成28年2月29日までの5ヶ月となっておりますので、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されているなか、オーバーストアのなかでの競合店の新規出店、業態の垣根を越えた顧客獲得競争が以前にも増して激化し、厳しい状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社は平成27年10月7日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、平成27年10月13日に株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となったことにより、両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を進めてまいりました。
営業面においては、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」を目指し、平成27年10月のアクロスプラザ高陽店をはじめとして6店舗でリニューアルを実施するとともに、新たなカード戦略の基盤として株式会社イズミグループが展開しております「ゆめカード」を35店舗で導入したことにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにつながり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために6店舗を閉鎖する一方、上記リニューアルを6店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高234億68百万円、営業損失5億7百万円、経常損失4億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は10億26百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。
①スーパーマーケット事業
生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店のほか、ディスカウント店、ドラックストア店の業態を越えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消のほか、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県31店、福岡県12店、山口県13店および岡山県2店の合計58店舗体制となっております。
当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが、店舗閉鎖もあり、売上高238億50百万円、セグメント損失(経常損失)4億39百万円となりました。
②外食事業
レストランを運営しております外食事業では効率的な運営を図るとともに、人件費等の削減により、売上高75百万円、セグメント利益(経常利益)4百万円となりました。
③その他
主に不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度では、売上高59百万円、セグメント損失(経常損失)4百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、その他営業収入を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円減少し、34億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億21百万円の支出となりました。これは、主に仕入債務の減少による支出11億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、24億43百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入44億97百万円等によるものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されているなか、オーバーストアのなかでの競合店の新規出店、業態の垣根を越えた顧客獲得競争が以前にも増して激化し、厳しい状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社は平成27年10月7日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、平成27年10月13日に株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となったことにより、両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を進めてまいりました。
営業面においては、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」を目指し、平成27年10月のアクロスプラザ高陽店をはじめとして6店舗でリニューアルを実施するとともに、新たなカード戦略の基盤として株式会社イズミグループが展開しております「ゆめカード」を35店舗で導入したことにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにつながり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために6店舗を閉鎖する一方、上記リニューアルを6店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高234億68百万円、営業損失5億7百万円、経常損失4億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は10億26百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。
①スーパーマーケット事業
生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店のほか、ディスカウント店、ドラックストア店の業態を越えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消のほか、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県31店、福岡県12店、山口県13店および岡山県2店の合計58店舗体制となっております。
当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが、店舗閉鎖もあり、売上高238億50百万円、セグメント損失(経常損失)4億39百万円となりました。
②外食事業
レストランを運営しております外食事業では効率的な運営を図るとともに、人件費等の削減により、売上高75百万円、セグメント利益(経常利益)4百万円となりました。
③その他
主に不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度では、売上高59百万円、セグメント損失(経常損失)4百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 増減 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 金額(千円) | 増減率 | |
| スーパーマーケット事業 | 55,069,170 | 23,850,113 | ― | ―% |
| 外食事業 | 136,485 | 75,445 | ― | ―% |
| その他 | 142,028 | 59,091 | ― | ―% |
| 調整額 | △9,582 | △3,460 | ― | ―% |
| 合計 | 55,338,101 | 23,981,190 | ― | ―% |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、その他営業収入を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円減少し、34億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億21百万円の支出となりました。これは、主に仕入債務の減少による支出11億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、24億43百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入44億97百万円等によるものであります。