(6) 【所有者別状況】
① 普通株式
平成28年2月29日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数200株)								単元未満 株式の状 況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	5	―	82	1	1	181	270	―
所有 株式数 (単元)	―	850	―	43,263	1	1	35,699	79,814	47,484
所有株式 数の割合 (%)	―	1.06	―	54.20	0.00	0.00	44.73	100.00	―

(注) 1 自己株式18,407株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
② B種種類株式
平成28年2月29日現在

区分	株式の状況								単元未満 株式の状 況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	1	―	―	―	1	―
所有 株式数 (千株)	―	―	―	4,000	―	―	―	4,000	―
所有株式 数の割合 (%)	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
B種種類株式	4,000,000
計	140,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成28年2月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年5月25日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,010,284	16,010,284	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない提出会社における標準となる株式であります。なお、200株を1単元株とする単元株制度を採用しておりますが、左記の発行数は株式数を記載しております。
B種種類株式	4,000,000	4,000,000	非上場	(注)
計	20,010,284	20,010,284	―	―

(注) B種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株制度は採用しておりません。
(2) B種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(3) 優先配当金
①優先配当金
B種種類株式について剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主(以下、「B種種類株主」という。)又はB種種類株式の登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種種類株式1株につき、B種種類株式1株の払込金相当額に、それぞれの事業年度毎に下記に定める年率(以下、「B種配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満の端数は切り捨てる。以下、「B種配当金」という。)を支払う。
配当年率=3.0%
② 非累積条項
ある事業年度においてB種種類株主またはB種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額がB種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
B種種類株主またはB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、B種種類株主またはB種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、B種種類株式1株の払込金相当額の金銭を支払う。また、B種種類株主またはB種登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産の分配を行わない。
(5) 普通株式への転換
B種種類株主は、普通株式を交付するのと引換えにB種種類株式を取得することを、当社に対して請求することができる。
(6) 金銭への転換
B種種類株主は、金銭を交付するのと引換えにB種種類株式を取得することを、当社に対して請求することができる。
(7) 議決権条項
B種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しない。
(8) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
B種種類株主は、B種種類株式にかかる株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等は有しない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第1項第2号から第13号までに掲げる行為をする場合には、B種種類株主を構成員とする種類株主総会を要しない旨の定めをしている。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年2月18日 (注)1	6,500,000	7,217,600	162,500	242,500	162,500	1,416,486
平成23年2月18日 (注)2	△717,600	6,500,000	―	242,500	―	1,416,486
平成23年5月1日 (注)3	1,489,084	7,989,084	―	242,500	―	1,416,486
平成23年6月29日 (注)4	6,000,000	13,989,084	3,000,000	3,242,500	3,000,000	4,416,486
平成23年9月9日 (注)5	―	13,989,084	△3,142,500	100,000	―	4,416,486
平成27年10月13日 (注)6	12,021,200	26,010,284	2,248,657	2,348,657	2,248,657	6,665,144
平成27年10月13日 (注)7			△2,248,657	100,000	△6,665,144	―
平成27年10月13日 (注)8	△6,000,000	20,010,284	―	100,000	―	―

(注) 1 普通株式による有償第三者割当 発行価格50円 資本組入額25円
主な割当先 根石紀雄、根石義浩、根石義一
2 消却による減少であります。
3 連結子会社であります株式会社丸和の吸収合併による増加(合併比率1:0.19)
4 A種優先株式による有償第三者割当 発行価格1,000円 資本組入額500円
主な割当先 株式会社西日本シティ銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
5 平成23年9月9日をもって資本金の額を3,142,500千円無償減資しております。
6 平成27年10月13日付で、有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が12,021,200株、資本金が2,248,657千円及び資本準備金が2,248,657千円増加しております。
①普通株式による有償第三者割当 発行価格62円 資本組入額31円
割当先 株式会社イズミ
②B種種類株式による有償第三者割当 発行価格1,000円 資本組入額500円
割当先 株式会社イズミ
7 平成27年10月13日付で、資本金の額を2,248,657千円無償減資し、資本準備金の額6,665,144千円をその他資本剰余金へ振替を行っております。
8 平成27年10月13日付で、自己株式(A種優先株式6,000,000株)を取得し、同日付で消却しております。

① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	B種種類株式 4,000,000	―	(注)1
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,944,400	79,722	―
単元未満株式	普通株式 47,484	―	(注)2
発行済株式総数	20,010,284	―	―
総株主の議決権	―	79,722	―

(注) 1 優先株式の内容は、(1)株式の総数等 ②発行済株式の注記を参照のこと。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれています。

② 【自己株式等】

				平成28年2月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ユアーズ	広島県安芸郡海田町南堀川町4番11号	普通株式 18,400	―	普通株式 18,400	0.09
計	―	普通株式 18,400	―	普通株式 18,400	0.09

(注) 当該株式は、(8)議決権の状況 ①発行済株式の表中の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めています。