当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円増加し、36,141百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より1,590百万円増加し、14,401百万円となりました。主な要因は、ダイエー店舗承継等により売掛金が292百万円増加したこと及び商品が555百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より325百万円増加し、21,739百万円となりました。主な要因はダイエー店舗承継等により有形固定資産が371百万円増加したことと、差入保証金が459百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,388百万円増加し、23,977百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末より968百万円増加し、20,309百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が420百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より419百万円増加し、3,668百万円となりました。主な要因は、長期借入金が250百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加し、12,163百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により504百万円増加したこと等によるものです。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し33.5%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度は3店舗の新規出店及び8店舗の店舗改装に積極的に取り組んだ結果、売上高で159,125百万円(対前期比108.9%)と13,015百万円の増収となりました。
売上総利益率は値入率の改善等により23.4%(前期より0.1ポイント上昇)となり、売上総利益は37,214百万円(対前期比109.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は37,159百万円(対前期比108.2%)となりました。電気料金や包装資材等の値上及び店舗改装による一時的なコスト増があったものの、店舗メンテナンス費用等固定的なものの低減に引き続き取り組んだことにより、売上高に対する販管費比率は23.4%と前期より0.1ポイントの改善となりました。
以上の結果、営業利益は1,977百万円(対前期比150.2%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息や受取保険金、貸倒引当金戻入額の計上等により174百万円(前連結会計年度58百万円)となり、前連結会計年度より115百万円増加しました。
営業外費用は、商品廃棄損の計上等により100百万円(前連結会計年度40百万円)となり、前連結会計年度より60百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は2,050百万円(対前期比153.6%)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、株式会社ダイエー店舗承継による負ののれん発生益の計上により219百万円(前連結会計年度は8百万円)となり、前連結会計年度より211百万円増加しました。
特別損失は、減損損失の計上や店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により642百万円(前連結会計年度は661百万円)となり、前連結会計年度より18百万円減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,627百万円(対前期比238.4%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、837百万円(前連結会計年度は528百万円)となり、308百万円増加しました。
(当期純利益)
当期純利益は、790百万円(対前期比513.4%)となり、636百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益は、104.95円(前連結会計年度は20.45円)となり、84.5円増加しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
2017年2月期につきましては、政府の経済対策への期待感から先行きの明るさが見られるものの、消費税の増税影響や価格競争の激化、異業種の食品市場への参入等、引き続き厳しい状況であるものと予想されます。
こうした環境のもと、当社グループは2017年2月期において新規店舗の出店を継続して実施しております。新規店舗につきましては、九州主要都市部での出店を推進し、更なる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の改装につきましても約20店舗にて計画しております。収益性の高い既存店の活性化を積極的に取り組み、更なる収益力の向上を図ってまいります。
収益面につきましては、消費税増税の影響やお客さまの低価格志向により来店客数や販売点数が下落する中、買上点数アップへの継続的な取り組み、及び既存店の積極的改装への取り組みにより、既存店売上高の前期比を100.1%で想定しております。また、原価低減への継続的な取り組みにより、売上高の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。
経費面につきましては、厳しい雇用環境によりフレックス社員の時給が高騰することが予測される中、店内オペレーションの見直しによる作業の効率化や固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。
以上の取り組みにより、翌連結会計年度(2017年2月期)の業績見通しにつきましては、売上高164,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益600百万円を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,414百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要について)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,182百万円であり、その主なものは、3店舗の新設、1店舗の業態転換、8店舗の改装および株式会社ダイエーからの14店舗の承継によるものです。なお、設備投資資金は自己資金並びに借入金にてまかなっております。
また、翌連結会計年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。