訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、スプレッドとTIBORで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考え
ております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価については、スプレッドとTIBORで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考え
ております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.1年内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,100,883 | 5,100,883 | - |
| (2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権 | 4,199,221 | 4,199,221 | - |
| (3)投資有価証券(その他有価証券) | 21,135 | 21,135 | - |
| 資産計 | 9,321,240 | 9,321,240 | - |
| (1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務 | 3,273,969 | 3,273,969 | - |
| (2)短期借入金 | 86,672 | 86,672 | - |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 208,100 | 208,100 | - |
| (4)リース債務 | 915,289 | 950,751 | 35,462 |
| 負債計 | 4,484,030 | 4,519,492 | 35,462 |
| デリバティブ取引(※1) | △20,534 | △20,534 | - |
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、スプレッドとTIBORで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考え
ております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 32,052 |
| 投資事業組合への出資 | 107,125 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,100,883 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権 | 4,199,221 | - | - | - |
| 合計 | 9,300,105 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 86,672 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 166,800 | 41,300 | - | - | - | - |
| リース債務 | 725,269 | 188,006 | 2,013 | - | - | - |
| 合計 | 978,741 | 229,306 | 2,013 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,074,468 | 6,074,468 | - |
| (2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権 | 4,193,811 | 4,193,811 | - |
| 資産計 | 10,268,279 | 10,268,279 | - |
| (1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務 | 2,977,192 | 2,977,192 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 41,300 | 41,300 | - |
| (3)リース債務 | 588,434 | 558,035 | 30,399 |
| 負債計 | 3,606,926 | 3,576,528 | 30,399 |
| デリバティブ取引(※1) | 110,195 | 110,195 | - |
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価については、スプレッドとTIBORで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考え
ております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 34,172 |
| 投資事業組合への出資 | 98,127 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,074,468 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権 | 4,193,811 | - | - | - |
| 合計 | 10,268,279 | - | - | - |
4.1年内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,300 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 581,511 | 3,466 | 1,125 | 1,152 | 1,179 | - |
| 合計 | 622,811 | 3,466 | 1,125 | 1,152 | 1,179 | - |