訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2015/12/09 15:00
【資料】
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【項目】
106項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高-千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額327,772
退職給付債務の期末残高327,772

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高245,276千円
退職給付費用59,711
退職給付の支払額△17,040
簡便法から原則法への変更に伴う減少額△252,423
退職給付に係る負債の期末残高35,523

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務363,295千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額363,295

退職給付に係る負債363,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額363,295

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用59,711千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額75,348
確定給付制度に係る退職給付費用135,060

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率1.2%
予想昇給率8.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,143千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高327,772千円
勤務費用61,953
利息費用4,018
数理計算上の差異の発生額35,714
退職給付の支払額△5,244
退職給付債務の期末残高424,214

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高35,523千円
退職給付費用2,797
退職給付の支払額△2,449
退職給付に係る負債の期末残高35,871

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務460,085千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額460,085

退職給付に係る負債460,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額460,085

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用61,953千円
利息費用4,018
簡便法で計算した退職給付費用2,797
確定給付制度に係る退職給付費用68,769

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異35,714千円
合計35,714

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異35,714千円
合計35,714

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.9%
予想昇給率8.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,050千円であります。