半期報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

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2015/12/25 15:15
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108項目

業績等の概要

(金融経済環境)
当中間連結会計期間の世界経済全体の成長は緩やかなものにとどまりました。米国では、雇用情勢の改善を受けて個人消費が増加し景気回復が続きました。欧州でも個人消費が緩やかに増加するなかで緩やかな景気回復が続きましたが、中国では、「ニューノーマル(新常態)」を掲げて構造改革に取り組む中で経済成長が鈍化しました。
こうした中、国内では緩やかな景気回復の動きに足踏みがみられました。家計部門では、労働需給が着実な改善を続け雇用者所得は緩やかに増加したものの、個人消費の回復力には弱さがみられました。企業部門では、企業収益が改善を続けている一方で、設備投資は景気の先行き不透明感を受けて持ち直しが一服しました。また、業況感でも一部でやや慎重な判断がみられました。輸出は新興国や資源国経済の減速に加えて近年の海外現地生産比率の上昇などの構造要因も影響して弱い動きとなりましたが、輸入が原油価格の下落に伴い減少したため、貿易収支は小幅な赤字で推移しました。
金融面では、日本銀行による国債の大量買入が続く中、長期金利は6月にかけて米国の利上げ観測等を背景に0.55%前後まで上昇しましたが、世界経済の減速懸念から9月末に0.35%程度へと低下しました。為替レートは、日米の金融政策の方向の違いを材料に円安が進行しましたが、中国経済の減速懸念を発端にリスク回避的な動きが強まった8月中旬以降は円高が進み、9月末には1米ドル=120円台となりました。また、対ユーロでは、欧州のデフレ懸念がやや後退する中で緩やかにユーロ高が進み、9月末には1ユーロ=134円台となりました。日経平均株価は、20,000円を超えて推移していましたが、中国経済の減速懸念を発端とする世界同時株安が進んだ8月中旬以降は大きく下落し、9月末に17,300円台となりました。
物価は、原油安の影響でエネルギー価格の下押し圧力が継続する中、消費者物価(生鮮食品及び消費税率引き上げの影響を除く)は、前年とほぼ同様の水準で推移しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
当行は、DBJ法附則第9条の規定に基づき、日本政策投資銀行(以下「旧DBJ」という。)の財産の全部(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項の規定に基づき、旧DBJの一切の権利及び義務(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して平成20年10月1日に設立されております。
当行は設立されて以降、「投融資一体型の金融サービス」を提供する専門性の高い金融機関として、投資・融資を両輪とした幅広いサービスをご提供しております。
これまでの政策金融機関としての経験を活用し、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描く未来像を形にするお手伝いをしていきたいと考えております。
<当中間会計期間の概況について>当行は、平成20年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は1兆700億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成27年5月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。)に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、平成25年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取り組みも含め、当中間会計期間における投資額は772億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計46億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、連結子会社でありましたDBJ事業投資株式会社は、平成27年9月の会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、大口投資案件のEXIT等による利益の伸長等もあり、以下のとおりの実績となっております。
(単位:億円)
前中間連結会計期間当中間連結会計期間比較
連結業務粗利益681575△105
経常利益8861,131245
親会社株主に帰属する中間純利益539774234
連結総自己資本比率16.26%16.78%0.52%
連結普通株式等Tier1比率15.71%16.36%0.65%

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債及び5年公募債の四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて15年スポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額1,539億円)するなど、取り組みを強化しております。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,026億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を新たに設置するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
<危機対応業務について>当行は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる平成27年9月末現在の同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
①融資額:5兆5,007億円(1,129件)
(注1)平成20年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)からの信用供与を受けた金額であります。なお、平成27年9月末における残高は3兆569億円であります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は2兆1,100億円(166件)です。
(注3)当中間会計期間における融資実績はありません。
②損害担保:2,683億円(47件)
(注1)日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。また、平成27年9月末における残高は137億円であります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3)危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生手続終結により、平成23年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫により補てんされております。
(注4)当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注5)損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金及び当行から日本公庫への回収納付の金額はありません。
(注6)当中間会計期間における取り組み実績はありません。
③CP購入額:3,610億円(68件)
(注1)平成21年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、平成27年9月末における残高はありません。
(注2)「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3)当中間会計期間におけるCP購入はありません。
<平成27年度(第8期)事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、平成27年度(第8期)事業計画において、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づき適切に対応を行い、セーフティネット機能を発揮しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災にかかる危機への対応等に加え、新たに「口永良部島(新岳)噴火に係る災害」、「台風18号等による大雨に係る災害」及び「台風第21号に係る災害」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・口永良部島(新岳)噴火に係る災害相談窓口(平成27年5月設置)
・平成27年台風18号等による大雨に係る災害相談窓口(平成27年9月設置)
・平成27年台風第21号に係る災害相談窓口(平成27年10月設置)
これらの危機につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取り組み実績については、上述の<危機対応業務について>をご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、平成27年6月に危機対応業務を目的に追記する定款変更を行った上、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、平成27年9月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概要については、(当中間連結会計期間業績の概要)をご参照ください。
<我が国産業の競争力強化に向けた当行の取り組みについて>新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想される中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なものとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、平成25年3月に創設いたしました「競争力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスクマネーの供給を実施してきております。
「競争力強化ファンド」の平成27年9月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,290億円(12件)となっております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、特定投資業務を開始しており、同業務の開始に伴い、「競争力強化ファンド」は案件の新規採択を終了しております。
<特定投資業務への取り組みについて>特定投資業務については、平成27年改正法において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等所要の措置を講ずることとされています。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成25年3月に当行が自主的な取り組みとして設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の平成27年9月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、240億円(4件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める中間業務別収支計算書については、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」「(参考)特定投資業務に係る中間業務別収支計算書<単体>」をご参照ください。
また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、重層化・複雑化する投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として平成27年6月に「投資本部」を設置しております。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、新たに金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
髙木 伸(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事)
渡 文明(JXホールディングス株式会社名誉顧問)
<平成27年度(第8期)事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、平成27年度(第8期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」という。)を定めており、当中間会計期間においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法により特定投資業務が新たに措置された趣旨を踏まえ、特定投資業務を目的に追記する定款変更を行った上、特定投資業務規程の制定・認可取得及び所要の規程改正を行っております。また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として平成27年6月に「投資本部」を設置するなど所要の体制整備等を実施しております。
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「日本再興戦略改定2015」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。なお、平成27年9月末における特定投資業務の取り組み実績及びその概要は、以下のとおりとなっております(併せて、前述の<特定投資業務への取り組みについて>もご参照ください)。
特定投資業務の投融資決定の実績及びその概要(平成27年9月末現在)
240億円(4件) うち投融資実績額39億円
・地域企業による東南アジアのエネルギー事業進出にかかる共同投資
・国内メーカーによる一部事業の切り出しにかかる新会社への共同出資
・国内メーカーによる新型製品の開発・量産への共同リスクマネー供給
・国内の製造事業者による海外事業買収にかかる共同投資
(注)平成27年9月末時点で、これらの実績に関する投融資実績額39億円に対して誘発された民間投融資額については総額86億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民業の補完または奨励に徹することについて、定款変更のほか所要の規程や体制の整備等を行い、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。また、特定投資業務における民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況に関する評価・監視のための体制整備として、平成27年6月に「特定投資業務モニタリング・ボード」を設置しております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、平成27年9月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当中間会計期間においては1件の共同ファンドを創設)等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
「特定投資業務モニタリング・ボード」につきましては、平成27年9月に準備会合を実施しております。同会合におきましては、特定投資業務を行うに当たって、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を行うために当該ボードが取締役会の諮問機関として設置されたものであるという位置付けの確認を行うとともに、今後の議論においては、民業補完・奨励及び適正な競争関係の確保の状況にかかる検証が重要となる点などについても確認がなされております。なお、第一回会合につきましては、12月15日に開催したところであり、当該議論等につきましては、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、平成27年12月までに計3回の意見交換を実施してきており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第一回会合(12月15日開催)で行ったところですが、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
<成長協創ファシリティへの取り組みについて>加えて、成長資金市場創造等に係る当行への期待により一層応えるため、自主的な取り組みとして、将来的な成長資金市場の創造に繋がる取り組みを後押しする「成長協創ファシリティ」を創設し、広く事業者・金融機関・投資家との共同リスクテイクを推進して参ります。
<他の事業者との間の適正な競争関係の確保について>当行が平成20年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
上條 清文(東京急行電鉄株式会社相談役)
橘・フクシマ・咲江(G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長)
張 富士夫(トヨタ自動車株式会社名誉会長)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
社外取締役
三村 明夫(新日鐵住金株式会社相談役名誉会長)
植田 和男(東京大学経済学部教授)
<平成27年度(第8期)事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について>①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
平成27年度(第8期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営してきております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、平成27年12月までに計3回の意見交換を実施してきており、これを踏まえた議論等を今後開催を予定しているアドバイザリー・ボードにおいて行った上で、今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
平成27年度(第8期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当中間会計期間においては1件の共同ファンドを創設)等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(平成27年9月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結等)を活用して情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
<地域活性化に関する当行取り組みの強化について>当行は、第3次中期経営計画において、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取り組みをより一層後押しするため、平成26年9月に「地域みらいづくり本部」を設置するとともに、地域の取り組みを支援し課題へのソリューションを提供すべく、「地域創生プログラム」を創設しました。また、平成26年10月には、地域の活性化に必要な方策及び金融機関に求められる役割などを取りまとめた「地域創生への提言」を公表しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、地域活性化のための人材育成を目的に「地域みらいづくり大学校」を開催しているほか、業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を地域に展開しております。このうち、「イノベーション・ハブ」の開催実績としては、当中間会計期間において27件となっております。また、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても地方公共団体の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」を開講し、地域を担う人材に対して当行のノウハウ・ネットワークを提供するなどPFI機構との連携を一層推進してきております。この他、「地域貢献型M&Aプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取り組み等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
また、平成27年7月には、瀬戸内地域の地方銀行7行等と「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」を締結し、瀬戸内地域の観光産業の発展を通じた地域活性化を後押ししてきております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取り組みを推進していることに加え、平成27年6月に開始した特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
(当中間連結会計期間業績の概要)
以上のような事業の経過のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、16兆1,633億円(前連結会計年度末比1,972億円減少)となりました。このうち貸出金は13兆207億円(同比2,405億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
負債の部につきましては、13兆3,946億円(同比2,187億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆5,357億円(同比335億円減少)、借用金は8兆2,243億円(同比3,739億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等が、主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,727億円(同比52億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆7,687億円(同比214億円増加)となりました。この増加要因としては、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、本年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成27年3月31日、配当金総額225億円、1株当たり516円、配当性向24.99%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は632億円(同比225億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は2,024億円(前中間連結会計期間比146億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,081億円(同比135億円減少)、役務取引等収益が50億円(同比14億円増加)、その他業務収益が71億円(同比110億円減少)及びその他経常収益が821億円(同比378億円増加)となりました。
また、経常費用は893億円(同比98億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が544億円(同比62億円減少)、役務取引等費用が4億円(同比1億円減少)、その他業務費用が78億円(同比62億円減少)、営業経費が225億円(同比14億円増加)及びその他経常費用が39億円(同比13億円増加)となりました。この結果、経常利益は1,131億円(同比245億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については536億円(同比73億円減少)、役務取引等収支については46億円(同比15億円増加)、その他業務収支については△7億円(同比47億円減少)となりました。なお、その他経常収支は781億円(同比365億円増加)と大幅増益となりましたが、この要因としては、主に複数の投資案件のEXITによる株式等売却益の増加等によるものです。
これらにより、税金等調整前中間純利益は1,128億円(同比241億円増加)となりました。
また法人税、住民税及び事業税318億円(同比22億円増加)、法人税等調整額35億円(損)(同比12億円減少)及び非支配株主に帰属する中間純利益0億円(同比3億円減少)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は774億円(同比234億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、短期社債は増加したこと等から、1,714億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により259億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により225億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて1,221億円増加し、3,614億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は885億円(前連結会計年度末比137億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.68%(同比0.09ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前中間連結会計期間59,7311,300-61,031
当中間連結会計期間51,9681,706-53,675
うち資金運用収益前中間連結会計期間120,4401,300-121,740
当中間連結会計期間106,4471,706-108,153
うち資金調達費用前中間連結会計期間60,709--60,709
当中間連結会計期間54,4780-54,478
役務取引等収支前中間連結会計期間3,1734756253,024
当中間連結会計期間4,6856517314,605
うち役務取引等収益前中間連結会計期間3,7115506523,608
当中間連結会計期間5,1067227545,073
うち役務取引等費用前中間連結会計期間5377427583
当中間連結会計期間4217022468
その他業務収支前中間連結会計期間4,0602-4,063
当中間連結会計期間△72512-△713
うちその他業務収益前中間連結会計期間18,1442-18,146
当中間連結会計期間7,10015-7,116
うちその他業務費用前中間連結会計期間14,0830-14,083
当中間連結会計期間7,8263-7,829

(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間15,586,915120,4401.55
当中間連結会計期間15,302,213106,4471.39
うち貸出金前中間連結会計期間13,511,291104,6791.55
当中間連結会計期間12,980,99193,4391.44
うち有価証券前中間連結会計期間1,575,25511,5831.47
当中間連結会計期間1,664,2568,9971.08
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間94,863550.12
当中間連結会計期間127,923560.09
うち買現先勘定前中間連結会計期間314,2221040.07
当中間連結会計期間450,2501320.06
うち預け金前中間連結会計期間91,282260.06
当中間連結会計期間78,791270.07
資金調達勘定前中間連結会計期間13,319,68660,7090.91
当中間連結会計期間12,995,28954,4780.84
うち債券前中間連結会計期間2,984,43118,5461.24
当中間連結会計期間3,004,26717,3621.16
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間32700.12
当中間連結会計期間38200.11
うち借用金前中間連結会計期間9,104,98639,8870.88
当中間連結会計期間8,517,88634,7230.82
うち短期社債前中間連結会計期間12,06690.16
当中間連結会計期間116,479950.16
うち社債前中間連結会計期間1,217,8602,2410.37
当中間連結会計期間1,356,2622,2570.33

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間162,1441,3001.60
当中間連結会計期間185,6021,7061.84
うち貸出金前中間連結会計期間63,3425971.89
当中間連結会計期間70,8208962.53
うち有価証券前中間連結会計期間98,8027021.42
当中間連結会計期間114,7818101.41
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち買現先勘定前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち預け金前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
資金調達勘定前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち債券前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち借用金前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち短期社債前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---
うち社債前中間連結会計期間---
当中間連結会計期間---

(注) 「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間15,749,060121,7401.55
当中間連結会計期間15,487,816108,1531.40
うち貸出金前中間連結会計期間13,574,633105,2771.55
当中間連結会計期間13,051,81294,3351.45
うち有価証券前中間連結会計期間1,674,05712,2861.47
当中間連結会計期間1,779,0389,8071.10
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間94,863550.12
当中間連結会計期間127,923560.09
うち買現先勘定前中間連結会計期間314,2221040.07
当中間連結会計期間450,2501320.06
うち預け金前中間連結会計期間91,282260.06
当中間連結会計期間78,791270.07
資金調達勘定前中間連結会計期間13,319,68660,7090.91
当中間連結会計期間12,995,28954,4780.84
うち債券前中間連結会計期間2,984,43118,5461.24
当中間連結会計期間3,004,26717,3621.16
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間32700.12
当中間連結会計期間38200.11
うち借用金前中間連結会計期間9,104,98639,8870.88
当中間連結会計期間8,517,88634,7230.82
うち短期社債前中間連結会計期間12,06690.16
当中間連結会計期間116,479950.16
うち社債前中間連結会計期間1,217,8602,2410.37
当中間連結会計期間1,356,2622,2570.33

(3)国内・海外別役務取引の状況
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前中間連結会計期間3,7115506523,608
当中間連結会計期間5,1067227545,073
うち貸出業務前中間連結会計期間2,725--2,725
当中間連結会計期間3,892--3,892
うち保証業務前中間連結会計期間285--285
当中間連結会計期間310--310
役務取引等費用前中間連結会計期間5377427583
当中間連結会計期間4217022468

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前中間連結会計期間当中間連結会計期間
金額
(百万円)
構成比(%)金額
(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)13,263,126100.0012,949,561100.00
製造業2,960,53422.322,707,46820.91
農業,林業1,1690.012370.00
漁業5000.005000.00
鉱業,採石業,砂利採取業64,4510.4966,0500.51
建設業40,9550.3133,7220.26
電気・ガス・熱供給・水道業3,077,40523.203,217,13724.84
情報通信業443,1643.34389,0243.00
運輸業,郵便業2,493,89418.802,354,99718.19
卸売業,小売業986,4047.44908,5787.02
金融業,保険業580,6974.38551,9734.26
不動産業,物品賃貸業2,247,59916.952,401,41118.54
各種サービス業351,3312.65302,3702.33
地方公共団体15,0180.1116,0900.12
その他----
海外及び特別国際金融取引勘定分64,806100.0071,195100.00
政府等----
金融機関----
その他64,806100.0071,195100.00
合計13,327,932-13,020,757-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前中間連結会計期間225,055--225,055
当中間連結会計期間231,977--231,977
地方債前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
短期社債前中間連結会計期間----
当中間連結会計期間----
社債前中間連結会計期間559,944--559,944
当中間連結会計期間626,442--626,442
株式前中間連結会計期間391,568--391,568
当中間連結会計期間410,832--410,832
その他の証券前中間連結会計期間476,436104,421-580,858
当中間連結会計期間475,182125,140-600,322
合計前中間連結会計期間1,653,005104,421-1,757,426
当中間連結会計期間1,744,434125,140-1,869,575

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(参考)
特定投資業務に係る中間業務別収支計算書<単体>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
科 目特定投資業務特定投資業務
以外の業務
合 計
経常収益68200,567200,636
資金運用収益-108,774108,774
役務取引等収益664,7554,822
その他業務収益-7,2837,283
その他経常収益279,75379,756
経常費用592,92092,925
資金調達費用-54,53654,536
役務取引等費用-117117
その他業務費用-7,8647,864
営業経費521,50721,513
その他経常費用-8,8938,893
経常利益63107,647107,711
特別利益-00
特別損失-275275
税引前中間純利益63107,372107,435
法人税等合計2035,07935,100
中間純利益4372,29272,335

(注記)
1.中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」という。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、調整事項について、上記(ⅰ)及び下記(2)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額並びに株式会社日本政策投資銀行の税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額と株式会社日本政策投資銀行の当該中間会計期間の所得の金額との間の差異の額に調整事項に係る額を増加又は減少して得た額について、上記(ⅱ)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額の合計額を増加又は減少した額に法定実効税率を乗じて得た額(ただし、当該乗じて得た額が零を下回るときは零とし、また、株式会社日本政策投資銀行の法人税、住民税及び事業税の額を超えないものとする。)並びに調整事項(当該事業年度前の各事業年度において発生したものを含む。)に係る法人税等調整額について、上記(ⅰ)及び下記(2)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額並びに調整事項以外の事項に係る法人税等調整額の額について、上記(ⅱ)の方法に準じて整理した特定投資業務に係る額の合計額の合計額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該合計額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
(参考)
中間業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
独立監査人の監査報告書

平成27年12月11日
株式会社 日本政策投資銀行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士梅津 知充 印

指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士吉田 波也人 印

指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士石坂 武嗣 印

当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る中間業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「中間計算書」という)について監査を行った。
中間計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して中間計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から中間計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に中間計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、中間計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、中間計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の中間計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているものと認める。
中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、平成28年3月31日をもって終了する事業年度の中間会計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これに対して平成27年12月11日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
2.中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
3.中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に則した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成27年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)16.78
2.連結Tier1比率(5/7)16.37
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)16.36
4.連結における総自己資本の額27,613
5.連結におけるTier1資本の額26,936
6.連結における普通株式等Tier1資本の額26,920
7.リスク・アセットの額164,469
8.連結総所要自己資本額13,157

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成27年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)16.08
2.単体Tier1比率(5/7)15.68
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)15.68
4.単体における総自己資本の額27,416
5.単体におけるTier1資本の額26,743
6.単体における普通株式等Tier1資本の額26,743
7.リスク・アセットの額170,460
8.単体総所要自己資本額13,636

(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分平成26年9月30日平成27年9月30日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1841
危険債権961551
要管理債権258302
正常債権135,066132,944