有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
金利オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
店頭 | 金利先渡契約 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
金利スワップ | |||||
受取固定・支払変動 | 744,028 | 671,665 | 21,658 | 21,658 | |
受取変動・支払固定 | 742,336 | 670,821 | △16,863 | △16,863 | |
受取変動・支払変動 | - | - | - | - | |
金利オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | 4,795 | 4,795 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 | 金利先物 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
金利オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
店頭 | 金利先渡契約 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
金利スワップ | |||||
受取固定・支払変動 | 774,581 | 666,807 | 18,074 | 18,074 | |
受取変動・支払固定 | 771,825 | 664,035 | △12,971 | △12,971 | |
受取変動・支払変動 | - | - | - | - | |
金利オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | 5,102 | 5,102 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
通貨オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
店頭 | 通貨スワップ | 97,497 | 97,497 | 1,972 | 1,972 |
為替予約 | |||||
売建 | 187,018 | - | △3,654 | △3,654 | |
買建 | 5,597 | - | △39 | △39 | |
通貨オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | △1,721 | △1,721 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
通貨オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
店頭 | 通貨スワップ | 97,497 | 97,497 | △7,331 | △7,331 |
為替予約 | |||||
売建 | 263,016 | - | △141 | △141 | |
買建 | 2,223 | - | 41 | 41 | |
通貨オプション | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | △7,431 | △7,431 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ||||
売建 | 61,673 | 56,673 | △462 | △462 | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | △462 | △462 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ||||
売建 | 31,035 | 31,035 | △152 | △152 | |
買建 | - | - | - | - | |
その他 | |||||
売建 | - | - | - | - | |
買建 | - | - | - | - | |
合 計 | ―― | ―― | △152 | △152 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 債券、借用金、有価証券及び貸出金 | |||
受取固定・支払変動 | 459,741 | 453,983 | 50,582 | ||
受取変動・支払固定 | 104,028 | 98,125 | △4,129 | ||
金利スワッ プの特例処 理 | 金利スワップ | 債券、借用金、社債及び貸出金 | |||
受取固定・支払変動 | 654,397 | 638,047 | (注)3 | ||
受取変動・支払固定 | 32,325 | 32,207 | |||
合 計 | ―― | ―― | ―― | 46,452 |
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 債券、借用金 及び貸出金 | |||
受取固定・支払変動 | 404,830 | 389,247 | 42,239 | ||
受取変動・支払固定 | 32,600 | 27,195 | △1,861 | ||
金利スワッ プの特例処 理 | 金利スワップ | 債券、借用金、社債及び貸出金 | |||
受取固定・支払変動 | 798,819 | 753,295 | (注)3 | ||
受取変動・支払固定 | 57,074 | 56,956 | |||
合 計 | ―― | ―― | ―― | 40,377 |
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
為替予約等 の振当処理 | 通貨スワップ | 外貨建の債券及 び社債 | 102,302 | 102,302 | (注) |
合 計 | ―― | ―― | ―― | ―― |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
為替予約等 の振当処理 | 通過スワップ | 外貨建の債券及 び社債 | 102,302 | 102,302 | (注)2 |
ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法 | 為替予約 | その他有価証券 | |||
売建 | 39,368 | - | △370 | ||
買建 | - | - | - | ||
合 計 | ―― | ―― | ―― | △370 |
(注)1.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券及び社債の時価に含めて記載しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。