臨時報告書

【提出】
2018/08/08 14:05
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
平成30年8月8日
(2)当該事象の内容
リーマンショック以降、日本国内における洋紙の需要はITの進展により構造的な減少が続いており、当社は需給バランスの適正化をめざし、平成21年以降これまでに合計約170万トンの年間生産能力の削減を行ってきました。今回、さらに以下の生産体制再編成を実施することで、一層のバランス適正化とともに、固定費削減と稼働率向上を実現し、洋紙事業の収益構造の改善を図ります。
生産拠点設備能力
(千トン/年)
主な生産品種停機時期
(予定)
日本製紙 北海道工場勇払事業所2号抄紙機24紙器原紙H32.1
4号抄紙機25工程紙 他H32.1
5号抄紙機88上質紙 他H32.1
6号抄紙機116新聞用紙H32.1
日本製紙 富士工場(富士)2号抄紙機17色上質紙 他H31.9
11号抄紙機49微塗工紙、中下級紙H31.6
12号抄紙機69再生PPC 他H31.3
日本製紙 釧路工場8号抄紙機143新聞用紙H31.7

本生産体制再編成を「第6次中期経営計画」(平成30-32年度)において推進することにより、洋紙事業の収益力を強化し、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなどの成長分野の事業拡大と新規事業の早期事業化を実現し、グループ事業全体の成長を加速していきます。
 
(3)当該事象の損益に与える影響
平成31年3月期第1四半期連結会計期間において、当該事象に係る特別損失として148憶円を計上しています。なお、損失額はあくまで現時点の試算値であり、今後の決算手続きにより変動する可能性があります。
また個別の損益に与える影響額におきましては、現在算定中です。